欧州連合(EU)は米国の関税への対応として、来月から鉄鋼の輸入量を最大15%減らす計画を発表した。EUは韓国の鉄鋼輸出量1位の地域であるため、韓国の鉄鋼企業はその影響に神経を尖らせている。
欧州委員会の繁栄・産業戦略担当のステファン・セジュルネ副委員長は19日(現地時間)に記者会見を開き、「4月1日から鉄鋼輸入量を制限するための『セーフガード』措置を強化し、輸入量を15%減らす」と明らかにした。
EUは2018年から国ごとに低率および無関税の鉄鋼輸出量を割り当て、超過量に対しては25%の関税を賦課するセーフガード(輸入制限措置)を施行している。セジュルネ副委員長の発言は、国別の割当量をさらに減らしうるという意味と解釈される。
EUが貿易障壁を高めたのは、12日から施行された米国の鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税政策のためだ。EUは、米国に鉄鋼を輸出していた国々が高率関税を避け、欧州市場に流れ込む可能性があるとみている。特に、低価格の中国製の鉄鋼の流入が急増する可能性を最も強く懸念している。EUは鉄鋼原産地証明を強化する輸入規制や、アルミニウムのセーフガード導入などの追加措置も検討している。
欧州は韓国の鉄鋼輸出量1位の市場だ。昨年、韓国から欧州に輸出された鉄鋼量は、米国(281万トン)より多い計381万トンだった。EUが韓国に割り当てていた物量は計263万6千トン(2024年7月~2025年6月期間基準)で、超過分に対しては25%の関税がかかっている。国別の割当量が縮小されれば、韓国も被害が避けられない。
ただし、EUの鉄鋼輸入量の縮小は一部の品目に対してのみ制限的になされる可能性がある。このため、韓国の鉄鋼輸出に与える被害規模は、EUの今後の具体的な措置を見ればはっきりするという分析が出ている。ある鉄鋼業界の関係者は「EUの輸入量縮小が一部の鉄鋼品目だけに該当するならば被害は大きくないこともあり、状況を鋭意注視している」と話した。