トランプ米大統領、韓国などの鉄鋼・アルミに２５％関税施行「自動車・半導体も検討」
ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に例外なく25％の関税を課すと公式発表した。韓国は現在、輸出量を制限する代わりに該当の物量に限って無関税が適用されているが、そのような例外措置を全てなくすという意味だ。
トランプ大統領は同日午後、ホワイトハウスの執務室でこのような内容を盛り込んだ布告文に署名した。トランプ大統領は「鉄鋼とアルミニウムに対する関税を単純化する」とし、「例外や免除をなくし、すべてのアルミニウムとすべての鉄鋼に25％の関税を課す」と明らかにした。布告文によると、今回の関税は来月12日から適用される。
今回の措置は、2018年にトランプ大統領が国家安保を理由に導入した貿易拡大法232条にともなう鉄鋼・アルミニウム保護関税の延長線上にある。当時、トランプ大統領は鉄鋼製品に25％の関税を、アルミニウム製品に10％の関税をそれぞれ課したが、今回例外と免除をなくし、アルミニウムの関税を25％に引き上げ、両製品に対する関税を統一した。
韓国は輸出量を制限するクォーター制を受け入れ、現在「263万トン無関税」を適用されているが、今後ここに25％の関税が適用されるものと予想される。トランプ大統領は布告文に署名した後「我々は友人と敵から同じように殴られていた」として「我々の偉大な産業が米国に戻ってくるようにしなければならない。外国の土地ではなく米国で鉄鋼とアルミニウムを作らなければならない」と強調した。
トランプ政権の関係者はCNNに「鉄鋼の関税は25％で維持される。一部の輸入業者が従来のさまざまな免除および例外条項を悪用することの遮断にフォーカスが当てられた」として「一部の国は半加工鉄鋼を輸入した後、若干の加工を経て完成品のようにして米国に輸出することで関税を回避している」と指摘した。ホワイトハウスの関係者もロイター通信に「免除条項がこの政策の実効性を弱化させた」として免除撤回の背景を説明した。
ブルームバーグ通信は、今回の鉄鋼・アルミニウム関税適用対象に完成品も含まれると伝えた。「トランプ大統領の2018年の鉄鋼・アルミニウム関税は主に加工を経ていない鉄鋼材と1次アルミニウムに焦点を合わせたとすれば、新しい関税は自動車、窓枠、高層ビルに至るまですべての分野に必要な高付加価値製品に転換される押出加工品やスラブのような品目を含むだろう」と報じた。
ロイター通信も「新しい北米地域基準も導入され、米国に輸出される鉄鋼は『溶解および鋳造』工程を、アルミニウムは『製錬および鋳造』工程を北米地域内で経なければならないと規定された」とし「輸入鉄鋼を使用する鉄鋼製品まで関税賦課対象に含めた」と伝えた。中国製の鉄鋼が第3国を経て米国に迂回輸出されることを遮断するための措置とみられる。
トランプ大統領は、今回の関税措置とは別に、さらなる相互関税を今週中に発表する計画だと明らかにした。これと共にトランプ大統領はこの日「自動車、半導体、医薬品への関税も検討中」だと明らかにした。韓国の主要輸出品である自動車と半導体も米国の関税賦課対象に含まれる可能性があるとみられる。
訳J.S
