韓国政府・民間企業、「ディープシーク」利用相次ぎ制限…「機密情報流出を懸念」
韓国政府の部処（省庁）と韓国内の民間企業は、中国が開発した生成人工知能（生成AI）「ディープシーク（DeepSeek）」の利用の制限に出た。ディープシークの使用の過程で敏感な業務情報が流出する可能性があるという懸念が提起されたことによるものだ。
5日、関係者によると、対外通商・貿易政策を担当する産業通商資源部はこの日、部内の外部インターネット接続が可能なパソコンに対して、ディープシークへの接続を制限する措置を取った。これに先立ち、行政安全部は前日、産業通商資源部を含む中央政府機関と広域地方自治体に、ディープシークやChatGPTなどの生成AIの使用に注意するよう求める内容のセキュリティー・ガイドラインを公文書として送付した。これと関連して産業通商資源部は、傘下の公共機関などにガイドラインを送り、自主的に生成AIのうちディープシークのみを指名して接続制限措置を施行したのだ。産業通商資源部の関係者は「個人情報保護やセキュリティーなどを考慮したもの」だと述べた。その他中央政府機関のなかでは、国防部がインターネット接続が可能な軍業務用パソコンに限りディープシークへの接続を遮断し、外交部も同様の措置を取ったことが分かった。
前日の行政安全部の公文書には、生成AIへの個人情報の入力を自制し、AIが出力したコンテンツを無条件に信頼してはならないとする内容が含まれていたとされる。ただし、これには、ディープシークを特定して使用を制限すべきという内容は含まれていない。しかし、機関が自主的にディープシークの利用制限に乗り出したのは、ディープシークがAIの学習プロセスで、利用者情報などを過度に収集するのではないかという懸念をもたらすからだ。個人情報保護委員会は先月31日、中国のディープシーク本社に個人情報の収集項目や手続き、処理および保管方法などの確認を要請する質問書を送ったが、現時点では回答を受けていない。
民間企業も相次いでディープシークの利用制限に取り組んでいる。カカオはこの日、「社内での業務目的のディープシークサービスの使用を控える」とする内容の通知を4日に会社の従業員に公示したことを明らかにした。LGU+もディープシークを業務用で使用することを禁止し、個人用パソコンでの使用も控えるよう職員に勧告した。
ネイバーは特に公示は出してはいないが、外部のサーバにデータが保存される生成AIを業務目的に使用してはならないとする既存の規定があり、ディープシークも同様に例外にならないと明らかにした。原発技術を扱う韓国水力原子力（韓水原）も1日、社内業務ネットワークに「中国のAIサービスのディープシークの使用禁止」と題する公文書を掲示した。韓水原はこれまでにも、原発関連のセキュリティーのため、ChatGPTを業務用途には使用できないようにしてきた。サムスン電子やSK、LG電子などの大手企業は、内部で生成AIを自主開発して活用中で、社内のパソコン上では、許可されていない外部プログラムの使用が禁止されている。
ディープシークはサービスを使う利用者のデータを全方向的に収集し、中国内のサーバに保存することが分かり、情報流出やセキュリティーに対する懸念が提起されている。ChatGPTなどの他のAIサービスもユーザーのアカウント情報やチャットボットに入力したデータなどを収集するのは同じだが、ディープシークの場合、キーボードの入力パターンやリズムまで広範囲に収集していることが分かった。ある情報通信業界の関係者は「これまでにも多くの企業が生成AIを業務目的で利用できなくしたことは多かったが、今回のように（ディープシークを取り上げ）個別の公示が出されたのは初めて」だとして、「やはりセキュリティーや安全性で現時点では未知数な面が大きいようだ」と述べた。
世界各国の政府や公共機関でも、ディープシークの使用を禁止するケースが増えている。オーストラリア、日本、台湾、米国のテキサス州などは、政府所有の機器でのディープシークの使用を禁止した。イタリアはアプリをダウンロードできないように全面遮断した。
訳M.S
