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25日にソウル市汝矣島の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」の様子。ネイバーのチェ・スヨン代表の席が空いている=写真:チョン・ユギョン記者//ハンギョレ新聞社

　「今後グローバル市場に進出する際、はたして生き残るサービスになれるのか、疑問を感じる」

　25日、ソウル市汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」で出てきたネイバー従業員の本音だ。イ・ヘミン議員、キム・ジュンヒョン議員（祖国革新党）とキム・ヨンマン議員、イ・ヨンウ議員（共に民主党）らが主催したこの日の討論会には、ネイバー労働組合が参加し、国際的に普及しているメッセンジャーアプリ「LINE」を開発したにもかかわらず、雇用に対する不安に苦しめられている従業員の状況を伝えた。

　民主労総化繊食品労組ネイバー支会のオ・セユン支会長は、チェ・スヨン代表らネイバー経営陣がLINEヤフーの株式売却の決定を下した場合、「ネイバーの未来を失うことになる」として、株式売却に反対する立場を繰り返し表明した。オ支会長は「直近の政治的圧力と目前の経営的損失だけを考えてはならない」として「韓国の開発者が10年以上にわたり蓄積した技術とサービスが日本に渡るのではないかと懸念している」と述べた。

　また、子会社であるLINEプラスなどのLINE関連の韓国法人の従業員2500人あまりが、雇用に対する不安に苦しめられている状況について、政府が関心を持ってほしいと訴えた。オ支会長は「実際に現場では、すでにメッセンジャーのLINEのサービスとネイバー間の断絶が進められており、協業中止や情報のアクセス制限などで実際の業務に支障が生じている」として、「会社の未来も国の未来も前向きに期待できないことが、さらに大きな危機の前触れになるのではないかと恐れている」と述べた。

　この日の討論会に発表者として参加したユン・デギュン教授（亜洲大学）は、「LINEヤフーの（ネイバー側への）技術依存度は高いほうなので、完全な技術移転のためにLINEプラスのコアテクノロジー人材をLINEヤフーに配置して技術が奪われる可能性を排除できない」と懸念した。

　この日、チェ・スヨン代表は討論会に招かれたが参加しなかった。チェ代表は同日、国会の科学技術情報放送通信委員会常任委員会（科放委）にも参考人として採択されていたが、出席しなかった。この日の科放委に出席した科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官は、ネイバー従業員の雇用不安の訴えに「懸念はある」としながらも、「政府としては、ネイバーが自律的に判断できる環境を作ることが重要だ」として線引きした。