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10日、産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官が、東海深海の石油についての記者会見で発言している=産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　政府は、東海（トンヘ）深海のガス・石油開発のリスクを分散するために、鉱区を再分類して外国からの投資を誘致するとの構想を打ち出した。開発コストに対する懸念が膨らんでいることを受けたもの。また政府は、7月ごろに最初のボーリングを実施する地点を決め、12月末ごろにボーリングを開始する計画であることを明らかにした。

　産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官は10日午後、政府世宗（セジョン）庁舎での記者懇談会で、今月末ごろに「東海深海ガス田開発戦略会議」を開き、外国からの投資の誘致や海底鉱物資源開発法の改正などを議論すると表明した。チェ・ナムホ次官は、「海外からの投資について決めるべき最も大きな部分は鉱区の分割」だと語った。

　現在は東海8鉱区、6-1鉱区北部、6-1鉱区中東部の3区域に区分されている鉱区を、アクトジオ（ACT GEO）が導き出した7つの有望構造（石油・ガスが埋蔵されていると推定される区域）を中心として再分類するという。有望構造を中心として鉱区を再編後、各鉱区ごとに国外資本を誘致する計画だ。それに向けて政府は、鉱区を100％保有している石油公社にひとまず鉱区を返却させ、新たに設定した鉱区開発権を付与することとした。チェ次官は「海外からの投資誘致については、複数の企業が関心を持っている」と述べた。

　これは、1つのボーリング孔に少なくとも1000億ウォン（約114億円）がかかるほど重い財源負担と失敗のリスクを分散することを意図したものとみられる。野党「共に民主党」が国会で東海深海ガス・石油発表の過程に対する検証を目指しており、ボーリング費用を計上した予算案の可決も容易ではないという事情も考慮された戦略だ。チェ次官は、「今年末のボーリング作業にかかる費用は（開発事業費総額のうち）着手費程度」だと述べた。

　政府が最初のボーリング作業などに使える予算は、今年のエネルギー資源事業特別会計の油田開発事業出資予算の398億ウォン（約45億3000万円）の一部だとみられる。398億ウォンには他の鉱区の開発事業の予算も含まれているが、産業部はどれほどの予算が使えるのかは公開していない。

　チェ次官は、「これは必ず探査してみるべきだと思う」とし、「欲としては7つの鉱区すべてでボーリングを行いたいが、5つと申し上げたのは、20％の確率だと基本的に5回に1回ほど（ガスが）出るという考えから、5回ほどのボーリングは必要だということ」だと語った。企画財政部の関係者はこの日、「来年の探査作業に予算がどれほど必要なのかは、今年6月～8月に予算を編成する間に検討されるだろう」、「産業部と協議を始めてはいない」と語った。

　チェ次官はこの日の懇談会で、疑惑が膨らんでいることについても再度釈明した。まず、物理探査分析を担ったアクトジオが税の滞納で法人資格が停止されていたとの指摘については、「（アクトジオの）過ちだと考えられ、（石油公社の）代金支払い（2023年5月）以前の2023年3月に税金（1650ドル）を完納しているため、問題はなかった」と述べた。また、探査コンサルティングの入札に参加したのは4社ではなく3社だったと訂正した。チェ次官は、最初に4社だと発表したのは単なる誤りだと説明した。

　アクトジオの顧問を務めるビトール・アブレウ博士による7日の記者会見での「炭化水素を発見できなかったことがリスク」との発言は、通訳の過程での誤りだとチェ次官は訂正した。同氏は、「（ウッドサイドと石油公社が以前に実施した）3つのボーリング（ホンゲ、朱雀、パンオ）のうちの一つで、経済性のある炭化水素が発見できなかったという意味」だと語った。