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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国では急速な少子高齢化で生産年齢人口（15～64歳）は減り、高齢者人口は増え、社会の高齢者扶養負担が20年余りで2.5倍以上に増えるという見通しが出た。生産年齢人口100人当りが扶養する高齢者人口が、2022年の25.2人から2042年には67.0人に増えるという推算だ。生産年齢人口3人が高齢者2人を扶養することになるわけだ。

　統計庁が11日に発表した「2022年基準の将来人口推計を反映した内外国人人口推計」結果によれば、大韓民国に3カ月以上居住した内国人と外国人を合わせた総人口は2022年の5167万人から2042年には4963万人に減る。内国人には移民者2世のように出生により大韓民国国籍を持つ人や、帰化して国籍を取得した人が含まれる。

　総人口に外国人が占める割合は、2022年の3.2％（165万人）から2042年には5.7％（285万人）に増える。韓国人の数は徐々に減り、外国人の数は増えることによる変化だ。

　内国人の生産年齢人口の減少速度は時間が経つほど速くなる。1955年～1963年生まれを合わせたベビーブーム世代が65歳以上の高齢人口に進入する2020年代には、内国人の生産年齢人口が年平均39万人ずつ減り、2030年代には年平均53万人減少する。

　65歳以上の内国人の高齢人口は2025年に1000万人を超え、2036年には1500万人を超える。これに伴い、内国人全体に占める高齢人口の比重は2022年の17.8％から2025年には20％を超え、2035年には30％を上回ることになる。

　生産年齢人口は減り、高齢人口は増え、社会の扶養負担も増える見通しだ。生産年齢人口100人が扶養しなければならない高齢人口は、2022年の25.2人から2042年には67.0人になり2.6倍以上増加する。