19日、日本の中央銀行が17年ぶりに政策金利の引き上げを決定したが、この日市場では円安が進み証券市場は上昇した。金利引き上げで円高を見せ、証券市場も停滞するだろうという当初の予想とは正反対に市場が動いたわけだ。日本当局が漸進的な通貨政策正常化に重きを置いているうえに、米国の政策金利引き下げが遅れるとの懸念が高まり、日米間の金利格差が当分続くという観測のためと分析される。
同日、東京外国為替市場でドルに対する円相場は前日に比べ0.79％安の150.31円で取引を終えた。日本銀行が金融政策決定会合を開き、利上げの可否を議論した2日間を通じて円の価値がむしろ下落したのだ。円相場は同日、1ドル当たり149.2円台を行き来したが、日銀の利上げ決定発表直後の午後1時ごろ、150.0円を超えた。
この日、トヨタ自動車（3.03％）、東京エレクトロン（1.52％）など大型優良株中心の日経平均株価も前取引日より0.66％上がった4万3円60銭で取引を終えた。日本の代表的な株式市場が2日連続で上昇し、6日（4万9円78銭）以降、9取引日ぶりに再び4万台を記録した。今回の17年ぶりの政策金利引き上げが日本資産に投資しようとする円貨需要を増やして円貨が強気に転じ、これまで「円安」に支えられた日本の輸出企業の株価上昇には否定的な影響を及ぼすという市場の予想とは正反対の流れだ。
大信証券のコン・ドンラク研究員は「日本が今後金利を大幅に上げる可能性は依然として低く、今週開かれる米国連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた警戒心が影響を及ぼしたとみられる」と指摘した。米国の物価上昇率下落のスピードが落ち、米国の利下げの時期が遅れる憂慮が高まったために、日本の利上げが証券市場と外国為替市場に及ぼす影響も小さいという話だ。
韓国の外国為替当局の関係者は「日本が世界経済で占める割合は4位だが、以前のように円が動いたからといってドルなど金融市場が大きな影響を受ける環境ではない」とし「日本の利上げは象徴的なシグナルではあるが、韓国の国内市場に及ぼす影響は大きくないとみている」と話した。
訳J.S
