昨年末基準で１００.１%
韓国の国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合が、4年連続で34カ国の先進国及び新興国の中で1位を記録した。昨年末当時100.1%で、1年前より少し下がったが、依然として家計債務が国内総生産を上回る水準だ。
3日、国際金融協会（IIF）が最近発表した「世界債務報告書」によると、昨年末基準で韓国の家計債務比率（対GDP比）は100.1%で34カ国（ユーロ圏は単一統計）の中で最も高かった。その次が香港（93.3%）、タイ（91.6%）、英国（78.5%）、米国（72.8%）、マレーシア（68.9%）、日本（64.1%）の順だった。韓国は2020年から4年連続で1位を記録している。
韓国の家計債務比率は1年前よりは小幅に下がり、2022年末の104.5%から4.4ポイント低下した。減少幅が英国（－4.6%ポイント）に次いで2番目に大きかった。高金利で民間金融機関による家計向け貸付の供給が減ったことが影響を与えたものとみられる。34カ国のうち、家計債務比率が100%を超える国は依然として韓国が唯一だ。韓国政府と中央銀行の韓国銀行はこれを100%以内に管理する計画だが、「中長期目標」で据え、より果敢な縮小調整に取り組むべきという声もあがっている。
特に韓国は家計向け貸付額がなかなか減っていない。家計債務にはクレジットカード使用額や家計外の小規模な個人事業者の債務も含まれるため、「家計向け貸付」に絞ると、昨年一年間の家計貸出残額は18兆4千億ウォン（約2兆円）の増加だ。韓国銀行が2021年8月から急速に基準金利を引き上げたことを受け、2022年には家計向け貸付残高が7兆3千億ウォン（約8200億円）減ったが、昨年再び増加に転じた。
何よりも政府の政策が家計向け貸付を刺激した。昨年、預金取扱機関（預金銀行＋ノンバンク）では家計向け貸付残高が減った一方、政府の政策金融による家計向け貸付は大幅に増えた。住宅都市基金と韓国住宅金融公社が供給した住宅担保貸付だけで、計28兆8千億ウォン（約3兆2千億円）増加した。
企業債務も急速に増えていることが分かった。昨年末基準の韓国の非金融企業の債務比率（対GDP比）は125.2%で、香港（258.0%）、中国（166.5%）、シンガポール（130.6%）に次いで4番目に高かった。1年前より4.2ポイント高くなった。韓国銀行は昨年末、金融安定報告書で「コロナ禍以降、非銀行圏を中心に不動産業と建設業関連の借り入れが大幅に増え、企業債務比率が主要国に比べてかなり高い水準だ。対内外の衝撃が発生した場合、不安が拡大する恐れがある」として、懸念を示した。
訳H.J
