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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国で「結婚しても子どもを持つ必要はない」と考えている若者の割合が2022年は53.5％に達した。女性（65.0％）は男性（43.3％）よりこの割合がはるかに高かった。結婚を肯定的にとらえている人の割合は、女性では28.0％にとどまった。この割合は10年前に比べて青年男女共に各々20ポイントほども低下していた。調査では、この10年間で結婚と出産に対する韓国の若者の価値観が急変したことが分かった。

　統計庁が青年層（19～34歳、1058万6千人）の結婚・出産・労働についての10年間の価値観の変化を分析して28日に発表した「社会調査でみた若者の意識変化」と題する資料によれば、「結婚しても子どもを持つ必要はない」と答えた人の割合は2018年の46.4％から2022年には53.5％へと大きく増加した。すべての年齢層におけるこの割合は2022年が34.7％（2018年30.5％）で、青年層では全体に比べ18.8ポイントも高い。この意識は青年層では女性（2022年65.0％）の方が男性（43.3％）よりはるかに高く、19～24歳では57.3％に達した。

統計庁「社会調査でみた若者の意識変化」より//ハンギョレ新聞社

　「結婚しなくても子どもは持てる」と考える若者の割合も2022年には39.6％で、2012年（29.8％）に比べ大きく上昇。青年層における割合は男性（2022年40.2％）の方が女性（38.8％）より高かった。19～24歳では38.8％で、2012年（26.9％）に比べて大きく上昇した。

　一方、結婚を肯定的にとらえている若者の割合は、2012年の56.5％から2022年には36.4％へと大幅に低下。全年齢層（2022年50.0％）に比べて青年層は13.6ポイント低い。この割合は女性が2012年の46.9％から2022年には28.0％へと低下しており、男性（2012年66.1％、2022年43.8％）よりはるかに低かった。年齢層別にみるとこの割合は25～29歳が36.1％で、2012年（59.5％）より23.4ポイントも低下した。

　若者の考える「結婚しない人々が結婚しない主な理由」は、2022年は多い順に、結婚資金の不足（33.7％）、結婚の必要性を感じない（17.3％）、出産・育児が負担（11.0％）、雇用が不安定（10.2％）、結婚相手に出会えない（9.7％）だった。

　「結婚しなくても一緒に暮らすことはできる」と考える若者の割合は、2012年の61.8％から2022年には80.9％へと大きく高まった。この割合は青年男性（81.9％）、19～24歳（81.8％）で高かった。全年齢層では65.2％（2022年）だった。「理由があれば離婚した方が良い」と考える若者の割合は2022年が24.1％で、2012年（13.1％）から大きく上昇した。この割合は女性（29.2％、男性19.5％）と25～29歳（27.7％）で高かった。

　「結婚生活においては家族間の関係より夫婦が優先されるべき」だと考える若者の割合は2022年が60.7％で、2012年（54.7％）より上昇。青年女性（65.8％）の方が同男性（56.1％）より高かった。年齢層別にみると、この割合は19～24歳55.2％、25～29歳61.9％、30～34歳65.6％で、年齢が高いほど高かった。

　2021年現在、若者が職業を選択する際に最も重要だと考える要素は、割合の高い順に、収入（35.8％）、安定性（22.1％）、適性・興味（19.1％）、勤務環境（9.8％）だった。2021年の青年（19～29歳）に好まれる職場は、人気の高い順に、公企業（23.2％）、国家機関（20.8％）、大企業（20.2％）だった。2011年には国家機関（27.7％）、大企業（19.6％）、公企業（19.3％）の順だった。男女共に公企業が最も人気が高く、男性は国家機関（19.8％）より大企業(22.3％)を、女性は大企業（18.1％）より国家機関（21.9％）を好む傾向がみられた。この社会調査の統計は、全国1万8600世帯に居住する約3万6000人あまりを2年周期で取ったもの。