昨年の韓国外食企業の国外進出実態を調査した結果、米国と日本への進出は増えたが、中国進出は減ったことが分かった。
韓国農水産食品流通公社（aT）が25日に発表した報告書「2022外食企業海外進出実態調査」によれば、昨年7～12月に韓国外食企業2999社を対象に調査した結果、韓国国外に進出したのは4.2％にあたる124社だった。ブランド数は141個、店舗数は3833店舗で、進出国は35カ国だった。前年度調査に比べると、外食企業は1社、ブランドは6個、店舗数は430店増加した数値だ。
外食企業が最も多く進出した国は米国で46社、次いでベトナム（37社）、中国（36社）、日本（31社）、タイ（23社）、フィリピン・オーストラリア（各22社）、マレーシア・シンガポール・香港（各21社）、インドネシア（20社）の順だった。店舗数基準では、中国（684店）が最も多く、米国（673店）、ベトナム（519店）、カナダ（236店）、タイ（210店）、台湾（209店）、フィリピン（190店）、日本・マレーシア（各135店）の順だった。米国とベトナムは前年に比べ各8店増加し、日本は10店増えた。その反面、中国は11店減った。
中国に進出した外食企業の数は、2020年65社、2021年47社、昨年36社と減少傾向をみせている。店舗数も2020年の1368店から2021年は886店、昨年は648店と、2年間で半減した。
外食企業は主にベトナム・米国・日本への進出を希望していることが分かった。2999社のうち国外進出の意向がある企業は70社だったが、彼らはベトナム（20社）、米国（18社）、日本（10社）などを好んだ。
公社側は「2021年までは中国と台湾への進出を希望する企業が最も多かったが、新型コロナ事態による封鎖措置が他国に比べ長く続き、相対的に進出を希望する度合いが低くなったとみられる」と分析した。実際、アンケート参加企業のうち、この1年間に国外売場を縮小した企業は34社だったが、彼らは主な理由として「コロナによる売上減少」を挙げた。
進出国を選ぶ際の考慮要因（複数回答）としては、「現地人の韓国文化に対する選好度」（31％）と「食材供給の円滑性」（16％）などが挙げられた。かつて「僑民（現地在住韓国人）の現地進出現況」や「地理的接近性」を考慮したのとは様相が変わっている。公社側は「過去のように僑民だけを対象に営業するのではなく、現地の人々を主な顧客層とするケースが増えているため」と説明した。深層面接を受けた企業は「東南アジアを越えて全世界的に韓国文化とブランドに関する現地の人々の選好度が高まった点」を国外進出の最も重要な要因として挙げた。
訳J.S
