公園への出入り許容は年内に推進
個人情報保護法改正も年内に
韓国で自律走行ロボットの歩道・横断歩道の通行を許容する措置が、当初計画された2025年から2年前倒しされる。自律走行ロボットは未来配送産業の重要な要素に挙げられる。
ユン・ソンウク国務調整室国務2次長は26日、自律走行ロボットに関する規制改善懇談会を開き、その席で「重要な事案である歩道・横断歩道の通行許容は当初の計画より操り上げて来年までに完了し、公園への出入り許容と個人情報保護法の改正は今年中に完了するだろう」と話した。ユン次長は「現場要員の同行などの規制サンドボックス（特例）付加条件は、実証開始から2年たったので、その間の実証結果を考慮し上半期中に緩和を積極的に推進すること」を関係部署に注文した。
これに伴い、産業通商資源部をはじめとする関係部署は、自律走行ロボットに対する定義や安全基準を設けた後に実証結果を考慮して歩道・横断歩道の通行を許容するための関連法令改正を2023年までに完了することにした。
また、自律走行ロボット関連規制の問題点を根本的に解消できるよう、産業部を中心に今年中に知能型ロボット法を改正し、自律走行ロボットに対する定義と安全認証など管理体系を設け、規制特例を新設することにした。公園への出入り許容と個人情報保護法改正は今年中に、現場要員同行などの規制サンドボックス付加条件の緩和は今年上半期中に推進することにした。
現行法上、自律走行ロボットは「車両」に分類され、歩道・横断歩道の通行や公園への出入りはできなくなっている。また、カメラ基盤の自律走行は個人情報保護法上違法になる。これについて政府は、自律走行ロボット関連規制改善のために、規制特例を通じた実証と共に法令整備を推進してきた。規制特例実証過程ではロボットの自律走行にも現場要員が運転者として同行しなければならないなどの付加条件がついている。
産業部によれば、米国は2016年から個人配達装置法を制定し、現在20州で自律走行ロボットサービスを許容しており、日本も今年中に道路交通法などの関連法令改正を推進する予定だ。
市場調査機関マーケッツアンドマーケッツ（MnM）の昨年4月発表資料によれば、世界の配達ロボット市場は2021年の2517億ウォン（約240億円）から2026年には1兆1360億ウォン（約1080億円）へと、年平均35％ずつ成長すると見込まれている。産業部は「特に人口密度が高く、配達要求が多い韓国では潜在力が大きく、最近の自律走行技術の発展と非対面需要の拡大に力づけられて商用化がいっそう加速するだろう」と見通した。
訳J.S
