hankyoreh

/聯合ニュース

　「最近10カ月のあいだに受けた融資は1億6千万ウォン（約1500万円）でした。銀行の融資限度まで全額借りたと思います」

　ソウルでビアホールを経営するLさんは5日、本紙の電話取材に対し「銀行ではこれ以上融資を受けられず、銀行以外を当たっている」と語った。彼はコロナ禍以前には店関連の負債はほとんどなかったが、昨年から営業制限措置により売り上げが80%近くも落ち込み、様々な融資で何とか固定支出を賄っている。彼は「コロナ禍が1年半を過ぎ、自営業者たちはこれ以上お金を借りられなくなった」と説明した。

　すでに貸金業者やサラ金にまで手を出した自営業者も多い。ソウル東大門（トンデムン）で衣類卸売業を営んでいるKさんも、月の売上がコロナ禍前は2000～3000万ウォン（約180～280万円）だったが、現在は100万ウォン（約9万3千円）まで減少した。売上が90%以上減ったのに、品物は先払いで仕入れなければならないため、銀行以外の金融機関や貸金業者、サラ金からも資金を借りている。計7000万ウォン（約650万円）の融資のうち、3000万ウォンが貯蓄銀行や保険会社、貸金業者、サラ金などからの借金だ。彼は本紙に「金利が20%を超える」とし、「それでも追い込まれた自営業者たちが貸金業者やサラ金を紹介してほしいと言っている」と話した。

　コロナ禍の長期化で資金難に陥った自営業者たちが、銀行以外の金融機関や貸金業者に急速に追いやられている。今年第1四半期の自営業者のノンバンクの融資残高は281兆ウォン（約26兆3千億円）だが、対前年比の増加率が相互貯蓄は27%、保険会社は37.8%、貸金業者などその他は71.8%などに達した。自営業者は資金が引き続き必要だが、売上の減少や融資限度超過で銀行からの借り入れが難しくなり、高金利のノンバンクに集まっているのだ。銀行融資が困難になり、銀行以外から融資を受けると、信用度がさらに下がり、貸金業者やサラ金しか使えない悪循環が起きている。

　本紙が正義党のチャン・ヘヨン議員室を通じて入手した韓国銀行の家計債務データベース（DB）によると、今年第1四半期の自営業者の銀行融資残高は550兆6千億ウォン（約51兆5700万円）で、前年に比べ、16.2%増加した。しかし、同期間、自営業者のノンバンクでの融資残高は計281兆2千億ウォンで、24.4%増えている。韓銀の家計債務データベースにおける「自営業者向け融資」は、個人事業者向け融資のある借り手の家計融資と事業融資を合わせたものだ。家計融資に一部資産を投資するための借り入れが含まれる場合もあるが、最近の自営業の低迷を考えると、事業資金の用途の方がより多いものと推定される。

　銀行以外からの融資は農協や信協、水協など相互金融会社の残高が205兆4千億ウォン（約19兆3千万円）で前年より20.9%増えた。カードローンなどの与信専門金融会社の融資残高は22兆4千億ウォン（約2兆1千万円）で、1年間で16.1%増加した。相互貯蓄銀行の融資残高は計19兆7千億ウォン（約1兆8500億円）で、増加率が27%だった。保険会社の融資残高は11兆8千億ウォン（1兆1千億円）で、増加率が37.8%だった。貸金業者など、その他の貸付残高は21兆9千億ウォン（約2兆500万円）で、前年よりおよそ71.8%増えた。政府集計に反映されないサラ金なども現場で増えている。

　コロナ禍は自営業者向け融資がさらに増えざるを得ない構造となっている。防疫措置や景気悪化による売上減少は避けられないのに、テナント料や材料費など固定費用はそのままだ。この状況で営業を続けるためには借金で運営資金を調達しなければならない。しかし、売り上げが減少して銀行などからの融資は容易ではなく、コロナ禍の長期化で融資限度額まで使い果たした自営業者が続出している。そのため、銀行以外の金融機関や貸金業社から資金を借りるしかないが、これは信用度の低下につながり、融資がさらに厳しくなるうえ、増え続ける利子で状況がさらに悪化する「借金の悪循環」をもたらす。事業者として融資を受けたため、廃業するのも容易ではない。

　Lさんは「自営業者は生存のために融資を受けているが、果たしてコロナ禍以降、莫大な借金を全額返済できるかは疑問だ。社会的問題になるだろう」と懸念を示した。