スイスの有力ビジネススクール「国際経営開発研究所」（IMD）が毎年発表する国家競争力ランキングで、韓国は64カ国中昨年と同じ23位を記録した。
IMDは毎年、主要国を対象に国と企業が国民生活の向上に保有した力を評価し、国家競争力の順位を付ける。経済協力開発機構（OECD）加盟国や新興国など計64カ国が調査対象だ。1989年にランキングの発表が始まって以来、韓国は2011～2013年に22位と最も高く、1999年には41位で最も低かった。
16日に公開された今年の世界競争力ランキングによると、韓国の全体順位は23位で、昨年と同じだった。人口2千万人以上29カ国の中では8位で、昨年の順位を維持した。分析対象は経済状況▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラの4つだが、経済成果は27位から18位へと大幅に上昇したものの、政府効率においては28位から34位へと順位を下げた。
具体的に経済状況分野では、昨年コロナ禍の影響でマイナス成長だったが、他の国に比べて衝撃が小さく、昨年27位から18位へと順位を上げた。国内経済部門は、実質国内総生産（GDP）成長率と1人当たり国内総生産成長率などが10位内に入るなど良い評価を受け、昨年の11位から5位に、雇用部門もコロナ禍にもかかわらず、就業率（12位）と失業率（8位）が比較的良好で12位から5位にランクアップした。国際貿易部門は、輸出増加による経常収支（14位）の増加などで41位から33位に上がった一方、国際投資は外国人の直接投資流入額（31位）などが低い評価を受け、30位から34位に下がった。
政府の効率性においては28位から34位へと6ランクダウンした。4回の補正予算を行ったにもかかわらず、政府の財政収支（6位）が相対的に良好な状況だったため、財政部門で27位から26位に順位を上げたが、租税政策（19→25位）、制度環境（29→30位）、企業環境（46→49位）、社会環境（31→33位）部門ではすべて順位を下げた。
ビジネスの効率性は28位から27位へと順位を上げた。デジタル技術の活用など生産性（38→31位）部門をはじめ、金融市場（34→23位）や経営活動（36→30位）などがランクアップの要因となった。一方、経済活動の増加率が相対的に高くなく、労働市場部門は28位から37位に順位が下がった。
また、インフラは16位から17位へランクダウンしたが、他の分野よりは良好な水準を見せた。都市管理や航空運送の質などが高い評価を受け、基本インフラ（18位）をはじめ、コンピューターの使用、インターネットの使用者などが高い水準を維持しており、技術インフラ（17位）、1人当たり研究開発分野の研究員数、国内総生産に対する研究開発（R&D）の比率などが高く、科学インフラ（2位）部門で上位にランクインした。
国別ではスイスが1位で、スウェーデンやデンマーク、オランダ、シンガポールなどの順だった。アジア諸国の中では香港（7位）や台湾（8位）、アラブ首長国連邦（9位）、中国（16位）などが韓国より上位で、タイ（28位）や日本（31位）、サウジアラビア（32位）などが後れを取った。
訳H.J
