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文大統領「実需要者の負担を軽減…今年は経済成長率4%を達成」

登録:2021-05-11 04:34 修正:2021-05-11 08:06
就任4周年記者懇談会
文在寅大統領が10日、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで就任4周年特別演説を行っている/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、就任4周年記者会見で、不動産政策の失敗を認めつつ、「実需要者の負担の軽減」を約束した。また、今年の経済成長率の展望値を4%以上と見込みつつ、このために財政政策の拡張を積極的に展開するとも述べた。4月の補欠選挙で明らかになった離反した民意を取り戻すとともに、景気が回復しつつある中で財政によってその速度をけん引するための努力とみられる。しかし、これまで推進してきた不動産市場の安定化対策と相反する恐れがあるという懸念も示されている。

■「不動産実需要者の負担軽減」

 文大統領はこの日、「投機を防ぐという目的が、実需要者が住宅を購入する際の困難として作用したり、さらに大きな負担となったりしている部分は、調整する必要がある」と述べた。最近、共に民主党は4月7日の補欠選挙で確認された「不動産民意」を理由として、総合不動産税や財産税の軽減、不動産融資規制の緩和などを声高に主張している。共に民主党のソン・ヨンギル新代表は任期が始まるやいなや、党内の代表的な「規制緩和論者」であるキム・ジンピョ議員を不動産特別委員会の委員長に内定した。このような状況における文大統領の発言は、不動産政策の修正を支持したかたちとなる。

 政府は、実需要者を住宅未所有者と住宅1軒所有者とみなし、彼らの負担を減らす方向へと動く見通しだ。住宅未所有者が住宅を買う際の融資限度を緩和し、住宅1軒所有者に対しては財産税や総合不動産税を引き下げるというものだ。しかし総合不動産税を引き下げれば、昨年政府が税率を引き上げた際に主張した「長期保有者や高齢者は最大70%の税額控除が受けられるため負担は大きくない」という説明を、自ら覆す格好となる。これについて「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ政策委員長は「ここのところ急騰している住宅価格が下がって安定することが必要だが、実需要者の負担を減らすというメッセージは、この間の不動産投機を根絶するという趣旨と食い違いかねない」とし「実需要者負担の軽減は、長期賃貸住宅と公共自家住宅の拡大などを通じて行われるべきだ」と述べた。

■「成長率4%以上を達成」

 文大統領は「11年ぶりに4%以上の成長率を達成できるよう、政府の力量を総動員し、民間の活力を高める」と述べた。企画財政部が昨年末に「早く、強い回復」と見込んだ3.2%より0.8ポイント以上も上方修正したことになる。今年第1四半期の経済成長率は1.6%(前期比)で、コロナ禍発生前の水準に回復しており、輸出も4月まで6カ月連続で増加している。国際通貨基金(IMF)は先月、韓国の成長率の展望値を3.6%と、従来の予測より0.5ポイント引き上げており、LG経済研究院と金融研究院も最近、4%台の成長見通しを示している。

 文大統領が経済成長率の展望値について自ら触れたのは、景気回復への自信と、財政投入によってより早い回復を引き出すという意志を表したものとみられる。文大統領は「積極的な拡張財政で経済回復を導くとともに、防疫の安定に合わせて消費喚起策と内需浮揚策を準備する」と強調した。今年2月に言及したコロナ禍後の国民の士気を高めるための「ウシャウシャ(わっしょい等の意)支援金」支給の可能性を再び明らかにしたわけだ。

 これについて漢陽大学のハ・ジュンギョン教授(経済学)は「世界経済が早い回復を見せているとともに、国際機関も韓国の成長率を肯定的に見通している中で、自信を示したもの」とし「経済成長が予想より早く正常化すれば、このかん繰り広げてきたマクロ政策の緩和の程度を調整する必要性も高まるだろう」と述べた。金融研究院も最近、4.1%の成長率を見込みつつ、通貨政策の緩和の程度を景気回復の速度に合わせて調節していく必要があると述べている。

イ・ジョンフン、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/994576.html韓国語原文入力:2021-05-10 16:55
訳D.K

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