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30日、釜山の多大浦港で漁業者が日本政府の原発汚染水放出を糾弾している＝水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

　釜山、木浦(モッポ)、束草(ソクチョ)などの漁業者が海に船を出し、日本政府による福島原発汚染水海洋放出決定を批判するデモを行った。彼らは、原発汚染水の放出が「韓国の水産業の存立を脅かす」と糾弾した。

　先月30日、韓国水産産業総連合会、韓国水産業経営者中央連合会、韓国女性漁業者連合会などの水産団体は、釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で「水産産業者全国同時・福島原発汚染水海洋放出糾弾大会」を開いたと明らかにした。釜山の多大浦(タデポ)と木浦北港、華城宮坪(クンピョン)港など7カ所では漁船の海上デモも行われた。

　これらの団体は、日本の原発汚染水の海洋放出決定に対して「水産産業者は水産業の存立を脅かす重大な侵害と認識している」と明らかにした。特に「影響がないという専門家たちの公言にもかかわらず、国民は原発汚染水の国内流入を憂慮して」おり、「日本の海洋放出決定があっただけでもすでに水産物の消費が萎縮している」ということだ。彼らは「日本原発汚染水の国内流入の有無と関係なく、水産物消費の急減、漁村観光の忌避などで水産業界の被害が今後20～30年間は雪だるま式に増えるだろう」と明らかにした。

30日、釜山の多大浦港でデモを行う漁船＝水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

　さらに「トリチウムは人体に影響がほとんどない比較的危険の少ない放射性物質であり、5年以上の長期にわたり海水で薄められ、韓国に流入する可能性はないと国際研究機関と専門家がいくら公言しても、誰が信じられるだろうか」として、日本政府には、一方的な海洋放出決定の即時撤回▽透明な情報公開と科学的検証の受け入れを要求し、韓国政府には、水産物安全管理方案を設けること▽水産業保護対策を設けることを要求した。