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「韓国、先にCPTPP加盟後、米国の復帰を待つべき」元米通商代表部副代表が提言

登録:2021-04-01 06:53 修正:2021-04-01 07:41
ウェンディ・カトラー元USTR副代表が提言
ウェンディ・カトラー元米通商代表部(USTR)副代表(左)。2007年4月2日、韓米自由貿易協定交渉が妥結した直後、カトラー元副代表が当時のキム・ジョンフン首席代表とソウルのハイアットホテルで開かれた記者会見の途中、言葉を交わしている様子=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)の加盟について、ウェンディ・カトラー元米国通商代表部(USTR)副代表が「韓国は米国の再加盟に関わらず、CPTPPへの参加を考慮するのが望ましい」と述べた。韓国が先にCPTPPに加盟し、その後、米国の協定復帰を期待して待った方が通商利益を最大化できる戦略だという見解だ。

 31日、大韓商工会議所が法務法人「広場」の通商研究院と共同で開いた「第1回CPTPP通商フォーラム」で、カトラー氏は「韓国はかつてTPP交渉当時、主要パートナーの一つだったが、関心表明が遅れて加盟時期を逃した」とし、「域内的な包括的経済連携(RCEP)の妥結や英国のCPTPP加盟申請、中国のCPTPP加盟の検討の動きなどを見ると、韓国がCPTPP加盟を見直す時期になった」と述べた。さらに「バイデン政権は新型コロナの克服や経済回復など国内懸案に集中しており、CPTPP再加盟の可否が不確実な状況」だと付け加えた。同日のフォーラムは、ソウルとワシントンをビデオ電話で結ぶオンライン会議で進められた。カトラー氏は韓米FTA交渉の米国側首席代表を務め、環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)計画に参加した人物だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、ホン・ナムギ企画財政部長官、ユ・ミョンヒ通商交渉本部長なども今年CPTPPへの加盟を積極的に検討する意向を重ねて表明してきた。同日のフォーラムでソウル大学国際大学院のアン・ドクグン教授は「米国のCPTPP再加盟の可否にかかわらず、新通商秩序に備え、韓国の通商政策の方向を再確立するという意味で、CPTPP加盟の検討は非常に適切だ」とし、「バイデン政権発足と共に国際社会で経済連帯の強化を求める声が高まるだろう。今後、米国が主導するUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)など通商協定を基に、新しい経済協力体を構想する可能性を考慮しても、韓国がCPTPP加盟を推進する過程は将来の通商交渉力を高める資産になるだろう」と述べた。法務法人「広場」のチョン・ギチャン弁護士は「最近FTAなど通商協定で労働と環境規定を強化する傾向にある」とし、「韓国がCPTPPに加盟した場合、国内企業は強化された労組法と炭素排出権など、より直接的な影響を受けるため、準備が必要だ」と強調した。

 フォーラムの出席者らは、CPTPP加盟を進めても、現実的に早いうちにCPTPP追加加盟交渉が開始されるのは難しいという見通しを示した。出席者らは韓国がCPTPPに加盟する際の課題として、国営企業▽環境(水産補助金)▽衛生及び植物衛生措置(SPS)▽知的財産権など新通商ルールに対する国内の受容性をまず綿密に検討すべきだと提案した。大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会頭は「米国や欧州連合(EU)など先進国を中心とする通商秩序の再編期を迎えている中、CPTPP加盟を通じてグローバルスタンダードを積極的に受け入れようとする政府の政策方向は望ましい。韓米FTAが発効して9年がたった今、CPTPP加盟の推進は韓国経済の体質を一段階アップグレードするきっかけになると期待している」とし、「すでに発効したCPTPPに追加加盟しなければならないため、既存の加盟国よりも大規模の市場開放を強いられる負担も抱えている」と述べた。

チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/988921.html韓国語原文入力:2021-03-31 10:31
訳H.J

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