入社4年目にも年収が2.3％減少
大企業への就職可能性も2.3ポイント下落
若者の就職5.3％↓…人文系の打撃が最大
コロナ禍による雇用悪化が新規大卒者の就業機会と賃金水準に与える影響は、4年は続くとの分析結果が示された。
韓国銀行のオ・サミル次長とイ・サンア調査役が15日に発表した報告書「雇用状況の悪化が新規大卒者に及ぼす長短期的影響」によると、卒業年度の失業率が1ポイント上昇すれば入社1～2年目の年間賃金は4.3％下がり、3～4年目にも2.3％減少することが推定される。昨年の失業率(4％)は、過去の平均失業率(3.5％)より0.5ポイント上昇。これを単純に代入すれば、最近の大卒就業者の初年度の年収は2.15(4.3/2)％程度減ったはずということになる。新規大卒者が大企業に就職する可能性も、卒業年度の失業率が1ポイント上昇すれば、卒業1～2年目に3.5ポイント、3～4年目に2.3ポイント低くなるという分析だ。同様に適用すれば、最近の大卒者が2年以内に大企業に入社する確率は1.75(3.5/2)ポイントほど下がることになる。
韓国労働パネル(1998～2019年)を利用した今回の報告書の分析結果を大学の専攻ごとに見ると、人文系の卒業生が最も大きな打撃を受けていた。卒業年度の失業率が1ポイント上昇すると、人文系出身者の賃金は入社5～6年目まで2～6％低下すると推定される。理工系卒業者は1～2年目まで5％の賃金損失が発生する。一方、職業との関係性が強い医薬・教員養成系の大卒者は、失業率上昇にもこれといった影響は受けなかった。男女別に見ると、男性の大企業への就業可能性は卒業3～4年目まで4～6ポイント低下し、賃金は入社5～6年目まで2～5％減少する。女性は失業率より結婚と出産によって雇用状況が左右された。
実際の新型コロナウイルス拡散以降の雇用状況の悪化は、青年層で目立っている。統計庁の経済活動人口調査によると、昨年2～12月の非青年層就業者数は2.4％減少したのに対し、青年層は5.3％の減少だった。大卒者の下方就業は10％ほどの急激な増加を示した。オ次長は「時間が経っても賃金が回復しない『傷痕効果』などの構造的な問題につながらぬよう、青年層の雇用対策が必要」と提言した。
訳D.K
