韓国の土地および林野台帳や登記簿謄本など公的な帳簿に残っている日本式の名前5万6000件あまりの整理が行われる。
28日、国土交通部は調達庁、自治体などとともに、こうした内容の「公的帳簿日本名消去」事業を進めることを発表した。今回整理される対象となるのは、昨年6月から11月まで、各自治体が旧土地・林野台帳の創氏改名記録および除籍謄本、登記簿謄本などを調査した88万筆の中から選定された5万6079筆。
創氏改名した日本式の名からハングル名に復帰する事例が4万5735筆で大多数を占める。日本式の名前「竹村相徳」からハングル名「イ・ドクチェ(李徳才)」へと変わるのが代表例。残りは創氏改名した記録のみが残っていて土地台帳がないなど、公的帳簿の整備が必要な事例などだ。
創氏改名した名前が残っている事例が最も多い自治体は全羅南道(1万5643筆)で、慶尚北道(8460筆)、慶尚南道(7041筆)、全羅北道(6259)が続く。ソウルは17筆で、整理対象が全国で最も少なかった。