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今月2日、ソウルのあるジムが韓国政府の新型コロナ防疫指針に抗議し、午後9時以降営業せず、店に電気をつけておくオープンデモを行っている。同日全19の中小商人室内体育施設団体は「生存権を守るため、今日から24時間無期限オープンデモに突入する」と発表した/聯合ニュース

　韓国の所得上位0.1%の階層の所得が、下位26%（約628万人）の所得を合わせたものより多いことが分かった。

　共に民主党のヤン・ギョンスク議員が4日、国税庁から入手した「2019年統合所得千分率資料」によると、2019年の上位0.1%（2万4149人）に当たる超高所得層の所得は36兆6239億ウォン（約3兆4480億円）だった。所得下位26%の627万8866人の所得（34兆5538億ウォン）より多い。統合所得は勤労所得や事業所得、金融・賃貸所得などを合わせたもので、労働者と自営業者などを含む個人全体所得を意味する。

　上位0.1%の1人当たり平均所得額は15億1658億ウォン（約1億4280万円）だ。彼らが国税庁全体の申告所得額（873兆4329億ウォン）に占める割合は4.19%で、2018年（4.15%）より0.04ポイント増加した。上位0.1%区間の所得増加率は2018年の3.2%から2019年には7.1%へ増えた。

　上位1%階層の統合所得（98兆159億ウォン）は前年より6.4%増え、全体申告所得額に占める割合は11.2%だった。彼らの1人当り平均所得は4億587万ウォン（約3820万円）だ。

　所得の中間階層である上位49～50%区間の1人当たり平均所得は2508万ウォン（約240万円）だった。上位0.1%の所得者が中間階層より60.5倍も多く稼いだのだ。彼らの所得格差は、2017年の64.1倍、2018年の61倍に続き、やや緩和する傾向を示している。下位30%階層（724万4845人）の2019年統合所得は47兆1650億ウォン（約4兆4400万円）で、2018年より6%増えた。2018年の伸び率（9.7%）よりは縮小した。