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各国の贈収賄防止の項目別点数（TRACE Bribery Risk Matrix）1～10位//ハンギョレ新聞社

　企業が事業を展開する際、賄賂を要求されるリスクが最も低い国にデンマークが挙げられた。贈収賄防止と管理・順守ソリューションを提供する米国の非営利機関「トレースインターナショナル」が最近発表した「2020年贈収賄リスク調査」（TRACE Bribery Risk Matrix）によると、194の国と地域の中でデンマークの贈収賄リスクが最も低かった。韓国は昨年より1ランク上がった22位だった。

　2014年から始まり、2016年からは毎年実施されている同調査は、政府と民間部門の相互作用の属性の程度▽贈収賄に対する社会的態度と政府の贈収賄防止法の実行力▽政府の透明性▽不正腐敗を監視・暴露する市民社会の力という4項目で贈収賄リスクを評価した。各国の腐敗の程度を評価する他のグローバル調査に比べ、同調査は許認可と規制権限を持つ政府機関などから民間企業が賄賂を求められるリスクに焦点を合わせた。

各国の贈収賄防止の項目別点数（TRACE Bribery Risk Matrix）15～23位//ハンギョレ新聞社

　デンマークは、政府の透明性（3位）を除く全ての評価項目でトップだった。ノルウェー、フィンランド、スウェーデンが2～4位を占め、北欧諸国が贈収賄の少ない地域であることを再確認した。2019年に1位だったニュージーランドは、市民社会の監視能力で相対的に低い評価を受け、5位に順位を下げた。

　韓国（22位）は日本（21位）や米国（23位）と類似したリスクを示した。政府との相互作用（16）や政府の透明性（15）の項目では以前より好評価を受けたが、贈収賄に関する社会的態度と取り締まり（35）で順位が大きく下がった。米国は、ドナルド・トランプ政権の透明性と相互作用の項目で順位を下げ、2019年より8ランク落ちた。日本は市民社会の監視力を除くすべての領域で改善され、4ランク上がった。

　中国は、持続的な官僚体制の改革で状況が好転している。しかし126位にとどまり、依然として賄賂を要求されるリスクの高い国に挙げられた。ウルグアイ（29位）とチリ（33位）を除いた大半の中南米諸国では、贈収賄リスクがそれほど減っていないことが、調査の結果分かった。