両国政府に「政経分離に基づいた民間交流支援」求める
韓日両国の経済人が27日、第52回韓日経済人会議を開き、「2020持続可能開発目標（SDGs）新時代」の発足を宣言し、共同声明を発表した。韓日経済人会議は1969年以降、毎年両国が交互に開催してきたが、今年は新型コロナウイルス問題で会議が1回延期された後、ソウルのJWマリオットホテルと東京のオークラホテルをテレビ電話でつなぐ方式で進められた。彼らは同日発表した声明で、持続可能な開発目標に向けた新時代の発足を宣言し、「新型コロナ以後」の韓日連携の構築案を発表した。
両国の経済人は、経済・人材・文化交流の持続と拡大に向けた対応を強力に進めることにし、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）合意を歓迎と第三国での韓日協業の推進▽SDGsの達成▽少子高齢化や第4次産業革命、脱炭素社会、グローバルバリューチェーンなどの共通課題の解決▽青少年交流と地域間交流の活性化▽東京五輪・パラリンピックを成功裏に開催するための相互協力を行うことで合意した。
さらに、両国政府に対し「本来の政経分離の原則に基づいた民間交流が一層進められるよう、今後も強力な支援を期待している」とし、「このためにも円滑なビジネス往来の再開が一日も早く実現できるよう、必要な諸施策を実施してほしい」と求めた。
今回の会議に韓国側からは、キム・ユン韓日経済協会会長（サムイルホールディングス会長）を団長に、パク・キヨン産業通商資源部次官補（祝辞）やナム・グァンピョ駐日韓国大使（祝辞）、ホン・ソクヒョン韓日ビジョンフォーラム代表（基調演説）、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長、リュ・ジン豊山グループ会長、イ・イニョン・サムスン電子社長、リュ・ドゥヒョン韓火ソリューション社長ら98人が出席した。日本側からは、佐々木幹夫・日韓経済協会会長（三菱商事元会長）を団長に、福田康夫元首相（祝辞）、額賀福志郎・日韓議員連盟会長（祝辞）、十倉雅和・諮問委員会副会長（住友化学会長）、麻生泰副会長（麻生セメント会長）ら109人が出席した。
キム・ユン会長は「より自由で簡潔な入国、隔離免除、金浦-羽田の国際線再開など両国の経済協力に必須の追加措置が取られることを期待する」と述べた。また、「最近の韓日両国の対立解消の努力により、両国政府間対話とコミュニケーションを取ろうとする動きがあることを大いに歓迎する」としたうえで、「少子高齢化、地域活性化、第4次産業革命など解決すべき共通の課題も山積しているため、未来のために協力しなければならない」と強調した。
佐々木幹夫会長は「現在、世界を取り巻く情勢は新型コロナによっていつにも増して大きな影響を受けている」とし、「今回の会議テーマに掲げた持続可能な開発目標とは、持続可能でより良い世界を目指す国際的な開発目標で、新型コロナによる様々な影響を克服していくこと自体が持続可能な開発目標への取り組みだ」と強調した。また佐々木会長は「グローバル化によって世界がより幅広く結合する中、リスクと危機も全世界に多様な形で影響を及ぼすことに気づいた」とし、「同時に、回復に向けた努力も世界が手を携えて進めることが重要だ」と述べた。
訳H.J
