全経連「特定企業を指したものではない」
米国や英国、オーストラリア、日本などの同盟国が、第5世代（5G）技術覇権争いで「華為（ファーウェイ）制裁」の流れに賛同している中、韓国財界が「我々は、5Gネットワーク内のどこにも、信頼できず危険性の高いベンダー（特にIT関連製品の販売企業）が入る場所はないということで意見を共にする」という声明を発表した。韓米財界会議が採択した共同宣言文に盛り込まれた内容で、韓国財界が集団で「反ファーウェイ戦線」に参加する意向を初めて公式に明らかにしたものとみられる。
全国経済人連合会（全経連）は18日、汝矣島（ヨイド）の全経連会館で、米国商工会議所と共同でテレビ会議方式で開催した「第32回韓米財界会議総会」で、共同宣言文を採択したと発表した。6項目からなる共同宣言文によると、「5Gの責任感あるグローバル開発及び展開の促進」という項目が出てくる。両国の財界はこの項目で「我々は、5Gネットワーク内のどこにも、信頼できず危険性の高いベンダーが入る場所はない（no place for untrusted, high-risk vendors in any part of 5G networks）という点で、意見を共にする。また、韓米両国政府が同盟やパートナーと共に信頼構築やセキュリティの改善に力を入れるべきであり、そのためには民間部門と継続的に協力してリスクの把握と低減に努めて、信頼できる5G技術やサービス、製品の持続的な開発を進めなければならないと信じている」と明らかにした。
宣言文は「信頼できず危険性の高いベンダー」を明らかにしていないが、中国IT企業のファーウェイを指すものと見られる。これまで米国や英国、オーストラリアなどは国家安全保障を理由に、自国の5G通信ネットワーク構築事業でファーウェイを排除し、ファーウェイを「信頼できず危険性の高いベンダー」と呼んできた。全経連の関係者は「宣言文のこの文言は5G技術の重要性と安全性を強調する原論的意味から含まれたもので、特定企業を指したものではない。今回の財界会議でも特定企業に対する言及は全くなかった」と述べた。
今回の両国の財界会議は「韓米経済協力強化と経済成長及び革新促進」をテーマに開かれた。ホ・チャンス全経連会長やチョ・ウォンテ韓進グループ会長、ジェームズ・キム在韓米国商工会議所会長、サムスン、現代自動車、SK、ロッテ、韓化、ポスコの役員、そしてIBMコリア、アマゾン、マイクロソフト、シスココリア、3Mコリアなど主要企業の役員が大勢出席した。今回の会議に招待され、講演者やパネルなどで出席したのは、チェ・ジョンゴン外交部第1次官、スティーブン・ビーガン米国務次官兼北朝鮮政策特別代表、コーデル・ハル米商務省産業・安保次官、チェ・ソギョン外交部経済通商大使、マーク・リッパ―トCSIS韓国碩座室主任顧問、ユン・テシク企画財政部国際経済管理官（次官補）、ダイアン・ファレル米商務省国際貿易副次官補代行、ハリー・ハリス駐韓米国大使、ビョン・ジェイル議員（韓米議会外交フォーラム会長、共に民主党）など。
訳H.J
