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//ハンギョレ新聞社

　移動体通信事業者が加入者の移動経路を示す携帯電話の位置情報（基地局への接続記録）を密かに蓄積していたことが、ハンギョレの報道で初めて明らかになり、物議を醸している中、放送通信委員会（放通委）が現場調査を実施する方針を明らかにした。放通委は今回の調査で、基地局への接続記録を蓄積する前に、告示をして同意を求める義務を法の手続きに則って履行したかどうかを調べる予定だ。

　 放通委は4日、携帯電話の位置情報が「位置情報の保護及び利用などに関する法律」に基づき、適法に管理されているかどうかを確認するため、実態点検を実施する計画だと発表した。シン・スンハン放通委インターネット利用者政策課長は「（ハンギョレの報道内容に関する）状況の把握と関連法の条文の趣旨などの検討が終わり次第、現場調査を実施する」と説明した。さらに「ハンギョレが指摘した通り、移動体通信事業者が基地局への接続記録をいつから、どのような根拠のもとで、いかなる目的のために蓄積したのかを綿密に調べる」とし、「事前告知と同意手続きをきちんと履行しないなどの違法行為があった場合、是正命令と課徴金の賦課などの懲戒と告発措置を行い、法制度の不備も補完する予定」だと付け加えた。

　放通委は今回を機に、グーグルやフェイスブック、ネイバー、カカオなどインターネットサービス会社のユーザー個人情報の収集・活用実態も点検する予定だ。シン課長は「事前に個人情報を収集するという事実を明示的に知らせて同意を得ているか、事前に告知して同意を得たとおりに情報を収集して活用しているかなどを幅広く調べる予定」と述べた。