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釜山港で輸出貨物が船に積まれている//ハンギョレ新聞社

　韓国国内の経済専門家らは、今年の韓国経済成長率が-0.9%を記録するだろうと予測した。新型コロナ禍の長期化に伴い、上半期の予測よりさらに悪化した。

韓国開発研究院による国内専門家の経済見通しに関するアンケート調査/ハンギョレ新聞社

　韓国開発研究院（KDI）が7月に国内専門家20人を対象にアンケート調査を行い、９日に発刊された「経済動向」8月号に公開した結果によると、回答者らの今年の成長率予測値の中間値は-0.9%だった。4月の調査（-0.3%）以降、国内経済全般に対する否定的な見解が多くなり、0.6%下方修正された。来年の経済成長率の展望値は2.8%で、4月の調査（2%）より0.8%ポイント上がった。

　専門家らは、世界経済の停滞により、輸出が今年中低迷を続けており、前年に比べて9.5%減少すると見通した。一方、来年には5.9%増えるものと予想した。

　また、国内の実体経済が萎縮し、今年の失業率は4.2%、昨年（3.8%）より0.4%上昇し、就業者数は昨年より14万人減少すると予想された。消費者物価の上昇率は下半期にも低い水準にとどまり、年間0.4%の増加にとどまるものと予測された。韓国開発研究院は「大多数の回答者が基準金利（0.5%）は来年まで現在の水準を維持すると予想している」と述べた。

　韓国政府は公式的に今年0.1%の成長を見込んでおり、下半期から景気回復の可能性があると見ている。しかし、国内外の研究機関の大半は、今年-1%前後の逆成長が避けられないと予想している。

　一方、韓国開発研究院は「経済動向」8月号で「最近の韓国経済は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の否定的な影響が縮小し、景気低迷がやや緩和した」と診断した。国内におけるCOVID-19の感染拡大が落ち着く兆しを見せており、内需萎縮が和らいでいるのが大きな理由だ。6月の小売販売額は乗用車販売の好調などを追い風に、前年に比べて6.3%増加しており、5月（1.7%）に比べ増加幅が拡大した。6月の設備投資も半導体の需要増加で13.9%増え、前月の増加率（3.4%）をはるかに上回った。

　6月の生産は、鉱工業生産やサービス業の生産不振がやや緩和され、前年比0.7%上昇した。主要国の封鎖措置が解除され、7月の輸出減少幅（-7%）が前月（-10.9%）より縮小した。

　ただし、このような景気低迷の緩和には、乗用車個別消費税の引き下げや緊急災害支援金の支給、操業日数の増加など、一時的な要因も影響したものと見られている。

　韓国開発研究院は「今後の景気回復に対する期待が反映され、対内外の経済心理が回復する中、主要国の消費指標も一部反発している」としながらも、「全世界のCOVID-19感染者数の増加や米国と中国間の対立激化は景気回復の制約要因として作用する可能性がある」と述べた。