20代、職場・学業を理由にソウルで生活し
30代以降は高い家賃などの理由で京畿道へ
ソウルや京畿道・仁川市など首都圏の人口が非首都圏の人口より14万人多いと推算された。公共機関の地方移転でしばらく停滞していた首都圏への人口集中現象が、公共機関の移転完了とともに再び現れた影響と見られる。
統計庁が29日、将来人口特別推計資料を分析して発表した「最近20年間の首都圏の人口移動と今後の人口展望」によると、今年7月1日現在、首都圏の人口は2596万人で、非首都圏人口(2582万人)より14万人多いことが分かった。昨年12月末、住民登録人口基準で首都圏の人口が非首都圏の人口を初めて上回って以来、首都圏への人口集中現象が深化しているのだ。
首都圏の人口は、統計庁が関連統計を取り始めた1970年の913万人から今年は2596万人となり、50年間で184.4%（1683万人）増えた。非首都圏の人口は1970年の2312万人から今年は2582万人へと、50年間で11.7%（271万人）増加した。首都圏の人口は増加傾向にあったが、公共機関の地方移転が始まった2011年に初めて転出が転入よりも多い「純流出」となり、地方移転が終わる頃の2017年から転入が転出よりも多い「純流入」に転じた。
今後、全体人口が減少する傾向の中でも、首都圏の人口集中現象は続く見通しだ。50年後の2070年には首都圏の人口が1983万人、非首都圏人口は1799万人になると予測された。
非首都圏から首都圏に移動する人口の中では、ソウルへの移動が最も多かった。昨年基準で非首都圏から首都圏に純流入した人口(8万3千人)のうち、ソウルが4万6千人、京畿道が3万5千人、仁川が2千人だった。ソウルに純流入した人口の年代別構成を見ると、20代が4万7千人、10代は7千人、30代は2千人だ。一方、40代以上はソウルから非首都圏に移動する人口の方が8千人多かった。
首都圏への純流入(転入-転出)の事由(2019年基準)は、職業が6万4千人で最も多く、教育(2万1千人)、住宅(1万2千人)の順だった。首都圏への純流入(8万3千人)は単独世帯が7万9千人で、ほとんどを占めている。単独世帯の中でも20代が7万2千人に達した。
首都圏内の人口移動を見ると、ここ20年間、ソウルから離れて京畿地域に引っ越す現象が続いている。特に昨年、ソウルから京畿に移った純流出人口9万6000人のうち、30代以上が8万1千人だった。キム・ジン統計庁人口動向課長は「首都圏内部での人口移動は住宅を理由とするものが多い」と説明した。総合すると、20代が職場や学業を理由に一人でソウルに来て、30代以降は高い住宅価格のため京畿地域に押し出されるものと見られる。
訳H.J
