ネイバー(NAVER)がウェブトゥーン(デジタルコミック)事業組織を米国中心に再編し、グローバル事業を本格的に拡張する。
ネイバーは28日、「系列会社のウェブトゥーン・エンターテイメントが新株を発行し、日本法人のLINEが保有しているLINEデジタルフロンティアの株式を全株買収することを決定した」として「米国法人のウェブトゥーン・エンターテイメントがグローバル・ウェブトゥーン事業を統括し、傘下に韓国(ネイバー・ウェブトゥーン)や日本(LINEデジタルフロンティア)などのウェブトゥーン法人を配置することにした」と公示した。ウェブトゥーン・エンターテイメントは、新株7007万2733株(約2321億ウォン、約202億円)を発行してLINEに配分し、LINEのLINEデジタルフロンティアの持分を取得する。
現在はネイバーが100%の株式を保有している子会社のネイバー・ウェブトゥーンが韓国でウェブトゥーン事業を行い、「ネイバー・ウェブトゥーン」の本社の役割を担っている。ネイバーの孫会社としてそれぞれ米国と日本でウェブトゥーン事業を行うウェブトゥーン・エンターテイメントとLINEデジタルフロンティアを従える構造だ。現在、ネイバー・ウェブトゥーンは、LINEデジタルフロンティアの株式の30%のみを保有しているが、LINEが保有するLINEデジタルフロンティアの残りの株をウェブトゥーン・エンターテイメントが全て買い取れば、ネイバー・ウェブトゥーンがすべての系列会社の株式を全株保有することになる。ネイバーは今後、ウェブトゥーン・エンターテイメントを本社にし、その下に韓国・日本法人を再配置する方式で事業構造を変える予定だ。
ウェブトゥーン事業の支配構造の改編手続きが完了すれば、新しい「ウェブトゥーン本社」であるウェブトゥーン・エンターテイメントは、ネイバーが66.6%、LINEが33.4%の株式を保有することになる。ネイバーは現在、ソフトバンクとともに去年11月に発表したLINEとヤフーの経営統合の手続きも進行中だが、今年の下半期中にZホールディングスとして経営統合が完了すれば、ウェブトゥーン・エンターテイメントの持分構造にも追加の変化が生じることもありうる。
ネイバーは構造改編の理由について「アジアと北米を越えて欧州や南米など、まだウェブトゥーンが根付いていない地域でネイバー・ウェブトゥーン事業を拡張するため」と明らかにした。ネイバーはまた「急変するグローバル・エンターテイメント市場の状況から、より早く米国を拠点地域として安着させ、ディズニーやNetflixなど世界最強のエンターテイメント企業とのIP(知識財産権)ビジネスをより積極的に推進しようと思う」と付け加えた。