10年ぶりの復職を前に再び休職となっていた双龍自動車の被解雇労働者たちが、5月から出勤することになった。
双龍車労使は24日「有給休職中の解雇復職者を5月1日付けで部署に配置することで合意した」と明らかにした。会社側は「今回の合意は中国発の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による部品需給問題などを抱える厳しい環境の中でも、社会的合意を忠実に実行するために、労使が大局的な観点から決定したもの」と説明した。
政労労使の代表は2018年9月、双龍車の被解雇者の復職に合意した。その後、「玉砕スト」当時の被解雇労働者の60%をその年の末までに復職させ、残りは無給休職に転換した。合意によって、無給休職中の最後の被解雇労働者46人が今年1月2日付けで部署配置される予定だったが、双龍車は「会社の状況が厳しい」という理由で通常賃金の70%を支給する有給休職に転換した。被解雇労働者らは会社側の措置に反発し、京畿地方労働委員会に不当休職救済申請を提出した。
双龍車労使は最後に残った復職者問題を解決するため、先月21日に初の政労労使共存発展委員会を開き、その後も3回にわたって議論を進めてきた。政労労使会議には双龍車の労使と金属労組双龍車支会、大統領直属の経済社会労働委員会が参加した。共存発展委で労使は、46人の有給休職者を5月から部署に配置し、2カ月間の現場訓練(OJT)および業務教育を経て、7月1日に現場に配置することで合意した。
双龍車は「財務構造の改善と、市場の変化に積極的に対応するために現在推進中の経営刷新案とともに、将来の競争力確保のために大株主を含む多くの利害関係者との協力策も模索していく計画」だと明らかにした。