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グラフィック/コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社

　子どもを持つ既婚女性の雇用率が3年連続で上昇した。ただ、今年は40代の雇用低迷の影響で、中・高校生の年代の子どもを持つ女性の就職事情は悪化した。

　6日、統計庁が発表した「2019年上半期子女別女性の雇用指標」によると、今年4月現在で満18歳未満の子どもを持つ既婚女性(15～54歳)は496万人で、既婚女性全体の(844万4千人)の56.1％を占めた。この割合は昨年(56.2％)より0.1％下がった。

子女別 女性の雇用指標=統計庁//ハンギョレ新聞社

　満18歳未満の子どもを持つ既婚女性の経済活動参加率は58.4％で、前年同月より0.2％ポイント上がった。雇用率も57％と0.3％ポイント上昇した。

　これらの人々の雇用率は統計作成を開始した2016年には55.2％だったが、2017年には56.1％と0.9％ポイント上がり、2018年は56.7％で対前比0.6％ポイント上がった。3年連続で雇用率は上がったが、上昇幅は減っている。

　子どもの年齢別(一番下の子どもの年齢基準)で見ると、満6歳以下の子どもを持つ女性の雇用率は49.1％で、前年比1％ポイント増加した。7～12歳の子どもを持つ女性の雇用率(61.2％)も1.4％ポイント上がった。中・高校生の年代の13～17歳の子どもを持つ女性の雇用率(66.1％)は2％ポイント下がった。統計庁は、今年は全般的な40代の雇用低迷の影響のため40代の既婚女性の雇用事情も悪化したと説明した。

子女年齢別 女性の雇用率=統計庁//ハンギョレ新聞社　

　子どもを持つ既婚女性が就職した職場を産業別に見ると、事業・個人・公共サービス業種(148万8千人)が全体の52.6％を占めた。昨年より0.4％ポイント上がった数値だ。卸・小売り業および飲食・宿泊業の就業者(64万人)の割合は22.6％で、前年比1％ポイント下がった。職業別に見ると、専門家と関連従事者(94万2千人)の割合が33.3％で、昨年より0.9％ポイント上がった。工学・教育・文化芸術の専門家が増えたと統計庁は説明した。事務従事者(78万人)の割合は27.6％で、昨年(27.5％)と同じような水準だった。サービス従事者(35万4千人)の割合は12.5％で、0.4％ポイント下落し、販売従事者(34万4千人)の割合も0.4％ポイント減った12.2％だった。

これらの人々の週当たり平均就業時間は36.6時間で、昨年より0.6時間減少した。