輸入日本車の苦戦が続いている。日本の輸出規制措置に抗議する市民不買運動が続き、日本車の販売量は4カ月連続で急減している。
5日に韓国輸入自動車協会が発表した「10月輸入乗用車登録の現状」によると、先月の日本車の新規登録は1977台で、前年同期に比べて58.4%減少した。日本製品に対する不買運動が始まった7月の販売量は前年同期比でおよそ17%減少だったが、8月(-56.9%)と9月(-59.8%)に減少幅が拡大して以降、急減傾向が続いている。
これにより先月の輸入車市場における日本車のシェアは8.9%に落ちた。1年前の半分の水準だ。日本車の販売は2014年以来、年間では増加傾向が続いていた。しかし、今年に入って10月までの日本車の累積販売は3万634台と、昨年同期より13.1%減少。こうした傾向が年末まで続くなら、今年の年間販売実績もマイナスが予想される。専門家らは、両国の対立が長期化した場合、トヨタや日産などの日本を代表する完成車メーカーの打撃は拡大し続けるものと見ている。
ブランド別では、レクサスの販売量(456台)が1年前に比べて77.0%急減した。トヨタ(408台)と日産(139台)もそれぞれ69.6%と65.7%減少し、ホンダ(806台)は8.4%減少した。最近、特価割引販売を始めたインフィニティ(168台)は12.0%増えた。
一方、ドイツ車の販売台数は大幅に伸びた。メルセデス・ベンツは8025台を販売し、韓国市場における輸入車の月間最多販売記録をうち立てた。ベンツの販売は昨年同期より26.0%伸び、輸入車のシェアを36%にまで高めた。BMWは4122台で1年前に比べ93.4%増加。認証問題が解けて販売を再開したアウディ(2210台)も大幅に増加するなど、日本車が直撃を受けている状況でドイツ車が反射効果を大いに享受した。