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ソウル市瑞草区のサムスン電子社屋前のサムスン社旗＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子の今年第2四半期の営業利益が、前年同期に比べ半分以下に減った。売上も小幅に減少した。ただし、市場の予想値よりは実績が悪くないことが分かった。サムスンは、ディスプレイ事業で発生した一回性の収益のためと説明し、証券街では中低価格携帯に装着される硬性OLEDの物量が大幅に増えた効果と見ている。

　サムスン電子は5日、今年第2四半期の売上が56兆ウォン(約5.2兆円)、営業利益が6兆5000億ウォン(約6千億円)と暫定集計(連結基準)したと明らかにした。昨年同期(売上58兆4800億ウォン・営業利益14兆8700億ウォン)に対しては、売上は4.24％、営業利益は56.29％減少した。直前四半期(売上52兆3900億ウォン・営業利益6兆2300億ウォン)と比べれば、売上は6.89％、営業利益は4.33％増加した。売上が53兆～54兆ウォンと見通した証券会社の予測値を小幅に上回った。

　品目別には集計されていないが、証券業界は有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイの善戦によりディスプレイ事業部が実績を牽引したと見る。高価格スマートフォンの需要不振で、LCDとOLEDのフレキシブル・ディスプレイの物量は減った反面、中低価格携帯電話に装着される硬性(Rigid)OLEDの物量は大幅に増えたためだ。最近中国のスマートフォン・メーカーがプレミアム携帯電話に硬性OLEDを搭載し、工場の稼動率が高まったからだ。

　毎四半期に無難な実績を出す家電事業部も、エアコンのシーズンを控えて売上が5％ほど増加したと予想される。ただし、飽和状態に至ったグローバル・テレビ市場の影響で、テレビの販売量は直前四半期に比べ減っていると思われる。

　一方、半導体事業部はメモリー市場の不振で、直前四半期と同等の14兆ウォン台の売上規模を維持したと見られる。IBK証券アナリストのキム・ウノ氏は、今年第2四半期のD-RAMのビット換算出荷増加率(BG・Bit Growth)は12.0％、平均価格は-22.0％水準、NANDのビット換算出荷増加率は17.0％、平均価格は-15.0％水準に達すると予想した。下半期はスマートフォン・メーカーが新商品の発売を控えているが、主要顧客であるデータセンターの需要は大きく変わらない展望だ。

　証券業界は、スマートフォンと通信装備を担当するIM事業部も売上に大きな寄与はできなかったと見ている。スマートフォンの出荷量自体は、直前四半期に比べ増加したが、プレミアム・スマートフォンの不振で平均価格が直前四半期に比べ下落したと見込まれるからだ。ただし、通信装備を受け持つネットワーク事業部は“華為特需”で成長が続くと見られる。