公取委、告発はせずに課徴金2千万ウォン賦課
「間違いを認め…深く反省」異例の謝罪文
他の企業らの制裁反発・訴訟提起とは対照的
輸出・協力会社の同伴成長・雇用の貢献を強調
「危機を機会に転換」の模範事例として評価
ボルボグループコリアが、下請法違反行為で公正取引委員会の制裁を受けたが、間違いを認める率直な態度を見せ、無条件に疑惑を否認したり制裁が過度に重いと反発する韓国国内企業と対照をなした。
公取委は9日、下請業者から技術資料を受け取り下請法が定める「技術資料要請書面」を与えなかったボルボグループコリア(代表ヤン・ソンモ)に対して、是正命令と共に定額課徴金2千万ウォン(約200万円)を賦課した。ボルボグループコリアは、掘削機を生産するボルボの韓国法人だ。
現行下請法12条3は、元事業者(大企業)は正当な理由なしに受給事業者(中小企業)に技術資料を要求してはならず、技術資料を要求する時は要求の目的、秘密維持事項などについてあらかじめ協議し、その内容を書いた書面を受給事業者に渡すよう規定している。公取委の調査の結果、ボルボグループコリアは2015年1月から2017年8月まで掘削機部品の製作を下請業者に委託して納品を受ける過程で、下請業者10社に部品製造のための組立図・詳細図・設置図など図面226件を要請して受け取りながら「技術資料要請書面」を渡していなかった。ボルボが下請企業に図面を要請したのは、納品を受けた部品が正しく作られたかを検収するためのものとして正当性を認められた。
公取委は、キム・サンジョ委員長就任以後、強者の横暴の中でも大企業の技術資料流用の根絶を最優先課題と決めて、課徴金の重課や告発など厳格な法の適用をしてきたが、別途の告発措置をせずに課徴金2千万ウォンという比較的軽い制裁だけ下したのは、こうした事情を考慮した結果と見られる。
ボルボは、公取委の制裁結果発表に合わせて公式の立場文を出し、「行政的手続上の不十分について認め深く反省する」と誤りを認めた。これは、国内企業が公取委の制裁に対してほとんど例外なく誤りを認めるどころか反論資料を出したり沈黙した後に不服訴訟を提起するのとは全く異なる姿だ。ボルボグループコリア関係者は「誤りを認めた以上、別途の行政訴訟を提起するつもりはない」と明らかにした。
ボルボはまた、公式の立場として、資料要請手続に違反したが、資料要求の正当性については認められた点、図面の実際の使用目的、公取委が中小企業の技術資料流用に厳格な法執行をしているにもかかわらず比較的軽い制裁だけを下した理由などを詳細に明らかにし、大企業の通常の「中小企業技術資料流用行為」とは性格が違うことを説明しようと努力した。
また、1988年に韓国法人を設立して以来、韓国国内の協力会社との相互信頼を基に同伴成長をしてきており、特に昌原(チャンウォン)工場で生産される掘削機の80％は国外に輸出して貿易収支の改善と地域経済の活性化に寄与し、部品の85％以上を国産化し協力企業の世界市場の販路開拓と雇用創出に貢献したことを強調し、公取委の制裁がむしろ良い企業としての広報機会になったという評価が出ている。
訳J.S
