Gマーケット、オークションなど韓国でオンライン・ショッピングモールを運営する米国系企業イーベイコリア(eBay KOREA)が、広告代理店を相手に他所と契約するなと要求したことから“強者の横暴”論議が広がっている。中小業者である広告代理店は、売上が30％以上減るとし苦痛を訴えている。イーベイは「秘密保持」を理由に掲げているが、業界では広告代理店の腕をねじあげ競争業者の「11番街」などを牽制するためだという意見が支配的だ。この部分は不公正行為の可能性が高く、公正取引委員会の調査が必要だ。
イーベイは、オンラインショッピング市場の“恐竜”だ。オープンマーケットにおけるイーベイのGマーケット(38％)、オークション(26％)の占有率は60％を超えており、市場支配的事業者だ。恐竜の誕生には政府の助けも大きかった。イーベイが2001年のオークションに続き、2009年にGマーケットを買収し、公正取引委員会は2011年に両社の合併を無条件で許容した。当時業界では、公取委の合併承認に「外国企業に対する特典」として反発した。市場支配的地位を利用して、不公正行為をするという憂慮もあった。
合併後、イーベイが今までに見せた姿は残念なものだった。イーベイは、広告代理店に対する“横暴”のみならず、消費者の紛争解決にも消極的だった。韓国消費者院の資料によれば、昨年紛争調整を拒否した企業1位はイーベイ(17件)だ。紛争調整を常習的に拒否した10大企業に4年連続で含まれもした。
収益より多い配当も眉をひそめさせた。昨年930億ウォンの純利益をおさめたイーベイコリアは、1261億ウォンを配当金として支給した。イーベイコリアは、米イーベイが100％の持分を持っており、韓国で稼いだ資金はそっくり米国に抜け出たわけだ。高い配当に比べて寄付金は“ネズミの尻尾”水準だ。毎年最大実績を更新しながらも、昨年の寄付金は7250万ウォン(約720万円)に過ぎず、売上の0.0083％だ。それでも2015年の950万ウォンよりは増えた金額だ。
このように消費者紛争に消極的で、中小業者を相手にした“横暴”、国富流出論議、僅かな寄付金にもかかわらず、イーベイは常勝疾走している。売上が2013年の6622億ウォンから昨年は8633億ウォンに30.4％も成長した。市場占有率が高く、消費者が着実に利用しているためだ。ややもすればイーベイが韓国市場を“カモ”と考えるのではないかという心配を拭えない。
訳J.S
