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6月ソウル延世大で実施された最後の司法試験2次試験で、受験生が昼食後、試験場の外で試験資料を見ている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　弁護士・会計士・弁理士など専門職個人事業者のうち、月収(売上)が200万ウォン(約20万円)にも満たないケースが全体の15％近くになることが明らかになった。

　22日、国会企画財政委員会所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)が、国税庁の「専門職事業場現況」資料を分析した結果によれば、昨年の専門職個人事業者(法人を除く)申告資料3万5108件のうち、月平均収入額が200万ウォンに満たないと申告したケースは5032件で、全体の14.3％に達した。規模のある法人事業者は除外されているが、高所得層だと認識されていた専門職事業者の間でも所得格差が大きく広がったという意だ。

　2012年に2万9343件だった専門職個人事業者申告は、4年間で5765件増えた。専門職個人事業者は、弁護士、会計士、税理士、弁理士、建築士、法務士、鑑定評価士などが含まれる。月収が200万ウォン未満と申告したケースは2012年の4423件から昨年は5032件に609件増えた。

　専門職個人事業者のうち、月収が200万ウォン未満だと申告した専門職は、建築士が2331件(46.3％)で全体の半分近くを占めた。次いで弁護士が889件(17.7％)、法務士751件(14.9％)、税理士682件(13.6％)、会計士125件(2.5％)、鑑定評価士90件(1.8％)、弁理士87件(1.7％)、関税士77件(1.5％)の順であった。

　専門職個人事業者の年平均収入額は弁理士が6億ウォン(約6千万円)で最も多かった。続いて弁護士が4億1200万ウォンで2位、会計士が3億2500万ウォンで3位を占めた。次いで関税士2億8600万ウォン、税理士2億6200万ウォン、法務士1億6900万ウォン、建築士1億3800万ウォン、鑑定評価士6500万ウォンの順だった。

　パク・グァンオン議員は「専門職従事者の数が増え、同じ職種の専門職間での競争が激しくなって両極化現象が明確になったことが分かった」と話した。