一部または全ての売場を売却する可能性も
112店舗のうち87カ所が営業中断、残りも休店状態
年末までに被害額約980億円を試算
THAAD追加配備で韓中関係が悪化
高高度防衛ミサイル(THAAD）の配備問題で営業停止などの報復にさらされてきたロッテマートが結局、中国国内の売り場の売却作業に着手したことが確認された。
14日、ロッテと中国現地投資銀行(IB)の話を総合すると、ロッテグループは最近、ゴールドマン・サックスを中国内のロッテマート処分売却主管社に選定し、売却に向けた本格的な作業に入った。
ロッテは当初、中国でロッテマートを維持する計画だったが、中国当局による強制営業停止措置が6カ月以上も続いたうえ、THAADの追加配備で韓中関係がさらに悪化し、結局場売却処分を選択したものと見られる。ロッテグループの関係者は「現在、スーパー部門は個別企業としては耐え切れない状況だ。一部または全ての売場の売却も排除していない」としながらも、「ただし、マートを除く他の中国事業部門の撤退は考慮していない」と話した。
中国ロッテマートが売りに出されたのは、被害がみるみる大きくなっているからだ。ロッテマートは現在、中国国内の112の店舗のうち87カ所の営業が中断された状態だ。残りの店舗も事実上休店状態だ。ロッテマートは今年3月に3600億ウォン（約350億円）規模の資金を緊急輸血したのに続き、最近3400億ウォン（約331億円）を追加で投入した。売上はほとんどないにもかかわらず、賃金などの固定費の支出が続いてきたからだ。現在の状況からすると、年末までロッテマートの被害額は1兆ウォン（約980億円）にのぼるものと推算される。
中国当局は昨年からTHAADと関連してロッテを集中的に攻撃してきた。中国政府は昨年11月、中国に進出したロッテ系列会社の全事業所に対して税務調査を実施した。また、消防点検など様々な理由で、ロッテマート営業を中止させた後、今まで営業を再開できないようにしている。北京市国家発展改革委員会は昨年、ロッテマート酒仙橋店と洋橋店に対する点検を行った結果、発電機23台と変圧器4台のエネルギーの使用が多すぎるとして使用禁止命令を下し、最近は没収して競売で処分した。中国のロッテマート店舗前で中国人が抗議デモを行うのはもちろん、重装備を動員して、ロッテ製品を踏みにじるパフォーマンスのデモ動画が投稿されたこともあった。ロッテ中国本部の関係者は「今は回復できるレベルを越えたようだ」とし、「来年3月の中国全国人民代表大会まではTHAAD局面が変わりそうにない」と話した。
訳H.J(1338字)
