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５万ウォン紙幣＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の所得上位10％が所得全体に占める比重が45％まで増え、アジア国家中で最大と集計された。 特に1997年のIMF危機以後、これら上位所得者が占める所得の比重が急増したことが分かった。

　16日、国際通貨基金(IMF)が出した報告書「成長配当金の配分:アジアの不平等分析」によると、韓国の所得上位10％の所得が所得全体に占める比重は2013年現在45％で、資料を確保できるアジア国家のうちで最高を記録した。 これは1995年の29％から18年間で16％急増した数値だ。

　上位10％の所得占有率が高い国家は、韓国に次いでシンガポールが42％、日本が41％で相対的に高く、続いてニュージーランド32％、オーストラリア31％、マレーシア22％の順だった。

　報告書は「韓国は上位10％の所得比重が1995年以後に驚くほどの大幅増加を示した反面、社会的階層移動性は下落した」と評価した。 さらに「このような変化は急速な高齢化と正社員と非正社員の間の大きな賃金格差、そして男性と女性の間の職業不平等などに起因する」と分析した。

　韓国の所得上位1％が所得全体に占める比重は、同期間で5％増えた12％で2位だった。 増加幅では韓国が最も大きかったが、シンガポールの所得上位1％が所得全体に占める比重は14％で、圧倒的1位を記録したためだ。