政府が中国、ベトナム、ニュージーランドとの自由貿易協定(FTA)批准同意案3件を一度に4日国会に提出した。 政府は被害が予想される農・水産業種に支援を拡大すると明らかにした。
この日、批准同意案に含まれた3カ国別の「FTA影響評価」委託研究報告書によれば、中国とのFTAの場合、発効以後10年間の累積値で、実質国内総生産(GDP)が0.96%追加で増え、消費者利益は146億2600万ドル増加すると展望された。 雇用はサービス業5万1067人をはじめ10年累積で5万3805人が増加し輸出入は今後20年間で年平均4億3300万ドル増えると推算した。 生産額は製造業で1兆3900億ウォン(1円=9ウォン)増える反面、農水産業では181億ウォン減る。この影響評価には対外経済政策研究院など6個の国策研究機関が参加した。
関税の撤廃により発効以後の10年間に年平均1兆4223億ウォンの関税収入が減少するが、実質国内総生産の追加増加効果などを勘案すれば、中国とのFTAで年平均1兆6900億ウォンの税収が増加すると研究機関は分析した。
ベトナムとのFTAでは、実質国内総生産が発効以後の10年累積で0.01%、消費者利益は1億4600万ドル増加すると分析された。 輸出入は今後15年間の年平均で1億1100万ドル増える反面、税収は10年間の年平均で267億4000万ウォン減ると研究機関は推定した。
韓国・ニュージーランドFTAの影響では、発効以後10年間の累積値で0.03%の実質国内総生産が増加し、2億9600万ドルの消費者利益が増える。 税収は10年間の年平均で215億9000万ウォン減り、輸出入は15年間の年平均で6200万ドル増えると研究機関は推計した。
しかし3カ国とのFTAで農畜水産業分野は大きな被害が予想される。 報告書は中国とのFTAでは農・水産業の生産額が今後20年間の年平均で181億ウォン減少し、ベトナムでは15年間年平均101億ウォン、ニュージーランドは258億ウォンの生産額が減ると展望した。 しかし、雇用の減少幅は大きくないと分析した。 中国とのFTAでは10年間の累積でわずか160人、ベトナムは33人、ニュージーランドは55人の減少に終わるということだ。 政府は農畜水産業と中小企業の被害を支援として総額1兆7000億ウォンを投じると付け加えた。 政府は国会の批准を経て3件のFTAを全て年内発効させることを目標にしている。
国会産業通商資源委のキム・チェナム議員(正義党)は「農畜水産業と中小企業の被害が相当あり、特に中国産の農食品輸入が急激に増加する反面、食品安全に対する装置は設けないため不安が高まると憂慮される。 農民・零細商工人の被害、『投資家対国家間の紛争解決』(ISD)条項の問題など、徹底的に検証しなければならない」と話した。 韓国農業経営者中央連合会はこの日、声明を通じて「中国・ベトナム対策は最も切実な農業人材育成などを中長期課題として先送りし、具体的な予算規模も提示していない。 ニュージーランド対策もまた、被害補填直払い制の現実化など、細部推進方案はなく原則的水準の内容しか提示されていない」として、国会の検証を要求した。