hankyoreh

原文入力:2009-05-05午後08:58:24
金融監督院 紛争調整 決定

キム・スホン記者

証券会社職員が顧客にファンドの転売をしないように不当に薦め、損失を負わせたならば、証券会社が損失額の60%を賠償しなければならないという紛争調整決定が下された。

5日金融監督院によれば、キム・某氏は昨年5～6月に4ヶのファンドに2億4千万ウォンを投資したが、当時の証券会社職員の不当な加入勧誘と転売保留勧誘とで6600万ウォン余りの損失を被ったとし、紛争調整を申請した。キム氏は「証券会社職員がファンド加入を薦める際、絶対損をすることはがなく家を売っても保障すると言ったし加入以後にも転売を拒否し損失を被った」と主張した。

反面、証券会社は「担当職員がファンドの損益構造と損失危険などを十分に説明したし、転売可否に対する最終決定はキム氏にあった」と反論した。

金融監督院紛争調停委員会は「キム氏が既にファンドに投資した経験があり、投資説明確認書に自筆署名をした点などを考慮する時、証券会社職員が不当に加入を薦めたとは認めにくい」と判断した。しかし、「キム氏の転売意志に対する証券会社職員の対応を録音収録で見れば、元金と収益保障などを約束し転売保留を積極的に薦めたことに該当し違法だ」として「ただしキム氏はファンドに投資した経験があり、自ら転売を決定できたという点を考慮し40%の責任を負わなければならない」と指摘した。紛争調停委は転売と関連したキム氏の損害額を4100万ウォン余りと算定し、証券会社はこの内60%を賠償しろと決めた。
キム・スホン記者minerva＠hani.co.kr

原文: 訳J.S