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正規職と非正規職の賃金格差がさらに広がったことが分かった。

　23日統計庁の‘3月経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果’を見れば、今年1～3月の勤労者平均月給(名目賃金)は正規職が253万3000ウォンで前年(245万4000ウォン)対比3.2%増加したが、非正規職は141万2000ウォンで前年(143万2000ウォン)に比べて1.4%減少した。 賃金格差が昨年の102万2000ウォンから10万ウォン程度さらに広がった。

　統計庁関係者は「名目賃金は性別や年齢、学歴、勤労期間(経歴)等、勤労者個人の特性差を考慮していないため単純比較を通じて賃金格差を算定することは不適切だ」と説明した。 しかし、統計庁が性別や年齢、経歴などの条件を同一に統制して別に調査した結果でもやはり正規職と非正規職勤労者の賃金格差は前年に比べて拡大したことが分かった。

　条件を同一にして適用した統計庁の‘勤労形態別付加調査月平均賃金格差分析’を見れば、3月現在で正規職と非正規職の賃金格差は12.2%であり、昨年3月と比べて2.5％増えた。 時間制勤労者を除く全日制勤労者の賃金格差もやはり9.8%で前年度より2.3％増加した。

　3月基準で賃金勤労者全体は1774万3000人で、昨年同月に比べて32万2000人(1.8%)増えた。 この内、正規職は1201万2000人で昨年同月より40万人(3.4%)増加し、非正規職は573万2000人で7万7000人(-1.3%)減った。 賃金勤労者全体の中で非正規職の比重は32.3%で1.0％縮小した。 年齢・階層別には20代が3万1000人(3.1%),30代が8万6000人(7.5%),40代が10万3000人(7.3%)減った。 産業別では電気輸送通信金融業と建設業でそれぞれ9.7%と6.2%の非正規職勤労者が減った。

　非正規職を勤労形態によって分ければ、一時的勤労者が333万1000人で6万3000人(-1.9%),非典型型勤労者が220万8000人で5万2000人(-2.3%)減った反面、パートタイマーが多い時間制は175万7000人で5万6000人(3.3%)増えた。 一時的勤労者には契約期間を定めた期間制と期間を定めなかったり契約反復更新で継続的に仕事が出来る非期間制がある。 一時的勤労者の中で非期間制が10万2000人(-12.2%)減って、非正規職全体の減少に繋がった。 統計庁側は契約反復更新で継続的に仕事が出来る勤労者が正規職に切り替わったケースが多いため非期間制の減少が多かったと分析した。

　社会保険の側面で賃金勤労者全体の国民年金(1.3％),健康保険(1.8％),雇用保険(1.4％)加入率は増加したが、非正規職は国民年金(-0.5％),雇用保険(-1.1％)加入率が反対に低下した。 労働組合加入率は正規職が16.5%で1.2％増加した反面、非正規職は2.8%で0.2％減った。

クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr