原文入力:2009-04-08午前09:29:00
役職員90万人, 売り上げ 10億当たり1.24人雇用
グループ別 雇用規模 公開は今回が初めて
クァク・ジョンス記者
財界が雇用安定のために職員たちの給与削減を通じた働き口拡大を推進する中で、30大グループの雇用人員が全体就業者に占める比重が4%を下回り、経済全体に占める比重40%と大きい差を示していることがわかった。
7日<ハンギョレ>が30大グループが公正取引委員会に提出した雇用現況資料を分析した結果、全体役職員数は昨年末現在で90万2967人であり、一年前の87万291人より3.7%増えた。雇用が最も多く増えたのはLSグループで、昨年電機など5社を吸収する事業拡張で17.1%増加した。次いで暁星(15.4%),SK(11.1%),韓化(10.6%)等の順だ。雇用が最も多く減ったのは現代デパートで、人員リストラで6.9%減少した。ハイニックスとCJも5%,1.2%ずつ減った。30大グループ別の雇用規模が公開されたのは今回が初めてだ。
30大グループの雇用人員が全体就業者(2324万5000人)に占める比重は3.88%だった。30大グループが韓国経済に占める比重である40%(2006年出荷額基準)と比較すると、雇用比重は10分の1に過ぎないわけだ。30大グループの就業係数(売上10億ウォン当りの雇用人員)は1.24人で、2007年末の1.38人に比べ0.14人減った。これは韓国銀行が発表した全産業就業係数8.7人の7分の1の水準だ。就業係数が最も大きいのはCJの3.46人で、次いでハイニックス(2.87人),現代デパート(2.30人),新世界(2.16人),KCC(1.63人)等の順であった。反対に就業係数が一番小さいのはSKで0.36人に止まり、次いでGS(0.41人),STX(0.58人),LS(0.59人)等だった。
グループたちは、就業係数が相対的に小さいのは労働よりは資本集約的な産業・業種に注力しているためだと説明した。SKは「主力社であるSKエナジー場合、代表的な装置産業であり他業種に比べ売り上げ対比雇用人員が相対的に少ない」として「昨年のオイル価格と為替レート急騰により数字上の売上が急増したことも一つの要因」と説明した。コ・ヨンギ全経連労使政策チーム長は「30大グループの直接的な雇用比重は低いが、その下に付く数多くの中小協力企業等を通じた間接雇用効果までを一緒に考慮すれば、雇用寄与度ははるかに大きくなる」と語った。
30大グループの昨年売上額は879兆4927億ウォンで、2007年より20.9%(不変価格基準)増加し、売上額 増加率と雇用増加率の差が17.3%ポイントであった。差が最も大きいのはSTXの53.25%ポイントであった。次いで大宇造船(49.31%),現代(45.49%),東国製鋼(42.39%),SK(37.22%)等の順だった。反面、新世界とGM大宇は売上が減ったが雇用を増やした。キム・ヨンホ柳韓大総長は「雇用難解決のために働き口を増やそうとするなら、政府が中小企業を生かす政策を展開しなければならない」と話した。 クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/348619.html 訳J.S
