李明博大統領の独島(ドクト、訳注・日本名竹島)訪問以後日本の対応が激しい。玄葉光一郎外相は独島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する手立てを検討すると公式に表明した。独島を扱う専門担当組織の設置、韓-日首脳会談の保留など日本政府が検討中という超強硬措置が連日日本のマスコミを通じて伝わってきている。
我々の固有の領土である独島に対する日本の攻勢的な対応は過去の帝国主義侵略を正当化して独島問題を国際紛争化しようとする意図なので不快なことこの上ない。その上独島を国際司法裁判所に委ねようという主張には自己矛盾の要素もある。尖閣諸島など自分たちが実効的に占有している領土に対しては国際司法裁判所行きに反対しながら独島をめぐっては国際裁判にかけるのは本音が明らかに垣間見られるあこぎな行為だ。歴史的にも実質的に私たちの固有領土である独島を国際裁判に委ねよう何の理由もない。
日本のこのような強硬的な対応はすでに予告されたことだった。見方を変えれば李大統領の独島訪問は日本としては声を上げようとしていたところにほおを殴ったようなものだ。問題はこういう日本の対応を想定した緻密な戦略戦術がわが政府に用意されているかという点だ。
実際、独島問題は‘静かな外交’だけが解決策の全てではない。政治的勝負の賭けを動員した高次元的な方程式があるならばあえて拒む理由はない。しかし残念ながらわが政府が緻密な戦略を用意していた様子は特にうかがえない。日本の国際司法裁判所の提訴問題だけでもそうだ。国際司法裁判所は国内裁判と違い強制的な管轄権がないので、わが政府が応じなければそれまでだ。しかしこのような論議自体が私たちには得になるものはない。それがまさに日本の策略でもある。‘無視が何より’‘日本が騒ごうが気を遣わなければそれまでだ’というようなものは戦略ではない。政府の対策がその程度の水準ならば李大統領の独島訪問はやぶへびに過ぎない。
韓-日関係の急速な冷え込みもまた同じだ。李明博政府の力量などを勘案する時、任期中に両国関係の正常化を期待するのは大変だ。過去の問題など両国間の各種の懸案は乱麻のようにいっそう絡まってしまった状態で、李大統領は次期政府にすべてのお荷物を押し付けていく可能性が大きい。
今や韓国・日本の両国政府は興奮を抑えて静かに現実を直視する必要がある。強攻することを求めていては両方とも勝者になれず、解決策も導き出されない。関係悪化の長期化は両国ともに得るものより損失が多いことに留意することを望む。
原文: 訳T.W
