https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/544565.html記事登録:2012/07/27 19:15(1352字)
キム・ジェチョル<文化放送>社長と在日同胞舞踊家チョン氏の関係を巡る騒ぎが大きくなっている。キム社長が数年間、チョン氏に20億ウォン余りの便宜を図ったという疑惑がふくらんむなか、チョン氏の夫である日本人弁護士の○氏が二人が不適切な関係だと主張し始めたからだ。 特に○弁護士は一昨日、キム社長の釈明を求める手紙を国会文化体育観光放送通信委員会(文放委)に送るなど二人の特殊な関係の疑惑は国会まで広がる様相だ。○弁護士は事前にキム社長にも三回も抗議の手紙を送って社長職の辞退も要求したという。公営放送の社長の身の振り方が‘3流痴話ばなし’の題材になったようで苦々しいことこの上ない。
○弁護士は、二人が昨年9月11日に日本の兵庫県洲本市のホテルに泊まった跡が分かったことが不適切な関係を証明すると主張する。二人は9月10～13日に日本に留まり、○ホテルの宿泊リストにキム社長の名前と共に宿泊者数が‘男1、女1’と記されており、キム社長の連絡先としてチョン氏が日本で使っている自分名義の携帯電話の番号が書かれてあるというものだ。これに対してキム社長側は、 "キム社長が○ホテルに泊まった理由は、事業関連の関係者に会うためのものであり、知人であるチョン氏の携帯電話を借りただけ" と反論する。二人の正常な関係を○弁護士が誤解したという趣旨だ。
どちら側の主張が真実なのかは予断しがたい。しかし真実を糾明しなければならない必要性は明らかだ。二人の特殊な関係の有無は公営放送の社長の私生活を暴くことや好奇心の次元を越えて、キム社長の資格問題と直結した事案であるためだ。
キム社長は資格が不透明な舞踊家チョン氏に巨額の便宜をはかったという理由で背任疑惑で告発された状態だ。 キム社長が蔚山(ウルサン)文化放送社長に就任した2005年以後7年間、文化放送はチョン氏が出演・企画した27件の公演を協賛し、支援額は確認されたものだけで20億3000万ウォン余にのぼる。
○弁護士と文化放送労組の主張のように二人の関係が不適切だったとすれば、20億ウォン余りを支援したことは正常な業務執行としては見がたい。キム社長が公営放送の責任者の席にこれ以上ついていられない明らかな原因に該当する。国会の文放委は与野党がすでに合意したマスコミの聴聞会をすみやかに開いて、この問題を厳密に追及するのが正当だ。来月9日から業務を始める、新しい放送文化振興会の理事会もキム社長とチョン氏の特殊関係疑惑を明確に糾明するべきだ。文化放送の大株主である放文振がこれをためらうならば職務放棄と言えよう。
原文: 訳T.W
キム・ジェチョル<文化放送>社長と在日同胞舞踊家チョン氏の関係を巡る騒ぎが大きくなっている。キム社長が数年間、チョン氏に20億ウォン余りの便宜を図ったという疑惑がふくらんむなか、チョン氏の夫である日本人弁護士の○氏が二人が不適切な関係だと主張し始めたからだ。 特に○弁護士は一昨日、キム社長の釈明を求める手紙を国会文化体育観光放送通信委員会(文放委)に送るなど二人の特殊な関係の疑惑は国会まで広がる様相だ。○弁護士は事前にキム社長にも三回も抗議の手紙を送って社長職の辞退も要求したという。公営放送の社長の身の振り方が‘3流痴話ばなし’の題材になったようで苦々しいことこの上ない。
○弁護士は、二人が昨年9月11日に日本の兵庫県洲本市のホテルに泊まった跡が分かったことが不適切な関係を証明すると主張する。二人は9月10～13日に日本に留まり、○ホテルの宿泊リストにキム社長の名前と共に宿泊者数が‘男1、女1’と記されており、キム社長の連絡先としてチョン氏が日本で使っている自分名義の携帯電話の番号が書かれてあるというものだ。これに対してキム社長側は、 "キム社長が○ホテルに泊まった理由は、事業関連の関係者に会うためのものであり、知人であるチョン氏の携帯電話を借りただけ" と反論する。二人の正常な関係を○弁護士が誤解したという趣旨だ。
どちら側の主張が真実なのかは予断しがたい。しかし真実を糾明しなければならない必要性は明らかだ。二人の特殊な関係の有無は公営放送の社長の私生活を暴くことや好奇心の次元を越えて、キム社長の資格問題と直結した事案であるためだ。
キム社長は資格が不透明な舞踊家チョン氏に巨額の便宜をはかったという理由で背任疑惑で告発された状態だ。 キム社長が蔚山(ウルサン)文化放送社長に就任した2005年以後7年間、文化放送はチョン氏が出演・企画した27件の公演を協賛し、支援額は確認されたものだけで20億3000万ウォン余にのぼる。
○弁護士と文化放送労組の主張のように二人の関係が不適切だったとすれば、20億ウォン余りを支援したことは正常な業務執行としては見がたい。キム社長が公営放送の責任者の席にこれ以上ついていられない明らかな原因に該当する。国会の文放委は与野党がすでに合意したマスコミの聴聞会をすみやかに開いて、この問題を厳密に追及するのが正当だ。来月9日から業務を始める、新しい放送文化振興会の理事会もキム社長とチョン氏の特殊関係疑惑を明確に糾明するべきだ。文化放送の大株主である放文振がこれをためらうならば職務放棄と言えよう。
原文: 訳T.W
