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5日、ネパールのヌワコット地域のトリシュリ・バザールで、大洪水の激流に巻き込まれて住宅が倒壊した中、生存者たちが持ち出せる物を探している/AFP・聯合ニュース

　大規模な災害に見舞われたネパールの主要インフラを再建するための費用が、国内総生産（GDP）の10%にあたる40億～50億ドル（6200億～7800億円）にのぼると見込まれている。

　フランスのル・モンド紙は6日（現地時間）、ネパール政府が崩壊したインフラを復旧するために要する費用が40億ドルから50億ドルに達する見通しだと報じた。ネパールのワグレ財務相も先月29日、ロイターに対し、ネパールの経済規模の10分の1に相当する約40億〜50億ドルが復興費用の初期推定額だと述べた。

　この費用は、ネパールの2025年の国内総生産（GDP）412億ドル（55兆6000億ウォン）の約10分の1に当たる金額であり、人口約3000万人の小さな国であるネパールにとっては大きな負担となる。特に今回の災害は、ネパールの経済成長の主要な柱である水力発電や観光産業、農業などに直撃しており、経済的な余波がさらに大きくなると予想される。さらに、ネパールは国連の分類における最貧国であり、9000人以上の死者を出した2015年の大地震の衝撃からまだ完全に回復していないとル・モンド紙は説明した。ネパール国家防災管理庁は、今回の大洪水により国民の5%にあたる約160万人が被害を受け、再建が必要な住宅の数は約2万戸に上ると発表した。