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米国で最近、「流動的リタイア」が広がっている。退職後も10～20時間程度の労働を維持しながら、人生の主導権を取り戻そうという動きだ＝ゲッティイメージズバンクより//ハンギョレ新聞社

　「週40時間勤務していたシニアが、退職後も10〜20時間程度の労働を維持する」。米国で最近流行している「流動的なリタイア」の要旨だ。退職後も再び40時間勤務の職を探すか、あるいは労働市場から離れるという二分法的なルートとは、まったく異なる姿だ。収入が減っても、もう少し余裕のある生活を送りたいと願う人々に好まれる、人生の第二幕の選択肢だ。

　流動的リタイアが活発である分野の一つはパートタイム役員市場だ。企業の立場からは、不確実な景気の中で、フルタイム役員の採用に伴う莫大な固定費の負担を軽減しつつ、蓄積されたノウハウを持つ熟練人材からの助言を得ることができるため、需要が増えている。これに加え、生成AIツールの普及が相まって、高齢の専門家たちがデータの整理や文書作成といった複雑なデジタル事務作業の負担から解放され、重要な意思決定や戦略的助言のみに集中できる技術的基盤も整った。これに伴い、米国の労働市場調査データによると、リンクトインのプロフィールに「分割型コンサルティング」と明記した専門家の数が爆発的に増えているという。

■シニアの熟練した知識とノウハウの価値

　コンサルティング市場でも「流動的なリタイア」が広まっている。米国市場では「Catalant」や「ビジネス・タレント・グループ」（BTG）といった人材マッチングプラットフォームが活性化しており、これを通じて数カ月単位のプロジェクト型コンサルティングに参加したり、複数の中小企業やスタートアップ企業と契約を結び、週に10～15時間ずつ働いたりする「自主的なコンサルティング」が急増している。

米国では最近、「流動的なリタイア」が広まっている。退職後も週10～20時間程度の労働を維持しつつ、人生の主導権を取り戻そうとする動きだ＝チャットGPTによるイメージ//ハンギョレ新聞社

　一方、ボーイングやIBMなどの製造・情報技術（IT）大手企業は、ベテラン社員の退職によるノウハウの喪失を防ぐため、「段階的退職」制度を導入している。退職予定者が週2～3日勤務し、新進の人材とチームを組んで自身の知識を伝授する仕組みだ。このほか、米国中小企業庁の連携プログラムを通じて、無報酬あるいは少額の報酬を受け取って、若手の起業家や小規模事業者にビジネス経験を共有する人も増えている。

　専門家たちは、流動的リタイアが短期的なトレンドにとどまらず、将来の労働市場における新たな標準として定着するとみている。経済的にある程度の収益を上げつつ、従来の生活から脱却し、自らのアイデンティティや役割を再設計しようとする個人のニーズにも合致するからだ。

　結局のところ、流動的リタイアとは、労働市場において受動的な存在にとどまるのではなく、長年にわたり蓄積された知恵をもとに、人生の主導権を取り戻し、自らの可能性を拡大していこうとする「職業的進化」の一つといえる。