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キム・ヨンフン雇用労働部長官が14日、ソウル市龍山区のピース＆パークコンベンションで開催された討論会「AI技術革新に歩調を合わせた新たな社会革新の道」で開会のあいさつをしている/聯合ニュース

　ノーベル経済学賞受賞者15人を含む経済学者や人工知能（AI）の研究者ら200人あまりが、AIがかつての産業革命よりさらに巨大な変革をもたらすとして、すみやかに対応策を設けるよう求めた。これまでにも一部のAI業界のリーダーらが大規模な失業などについて警告してきたのに加え、著名な経済学者らまで加勢したことは、AIの危険性への懸念がさらに広まっていることを示している。韓国社会では、AIを国家競争力飛躍の機会にすべきだとする産業中心の議論が主流になっているが、いまこそAIが雇用や不平等、安全、民主主義にもたらすリスクを直視し、体系的な対応に乗り出すべきときだ。

　これらの学者や専門家らは13日（現地時間）、「いまこそ行動すべきだ」と題する共同声明で「AIはわれわれの経済に前例のない転換を迫るだろう」とし、「これは産業革命よりも巨大なものだが、はるかに速いペースで進むだろう」と主張した。また、「このような変化は、生活水準を大きく向上させる機会だけでなく、大規模な雇用の代替をはじめとするリスクをもたらすことになる」と警告した。さらに、「経済学者や政策立案者、技術リーダーたちは変革をもたらすAIの経済的影響を理解し、AIが人間を補完し社会の利益につながる方向に進むよう、インセンティブや安全装置、制度を設けなければならない」と求めた。

　学者や専門家らの指摘どおり、世界はAI革命という巨大な変化の入り口に立っている。韓国もその変化の真っただ中にいる。サムスン電子による大規模な成果給の配分、現代自動車のヒューマノイド・ロボット「アトラス」の導入などが大きな波紋を呼んでいる現実が、そのことをよく示している。すでに若年層の雇用がAI普及の影響で減少しているという分析も出ている。これまで韓国は、米国や西欧など産業革命を主導してきた国々が構築した経済・社会的な枠組みを導入する追撃者の戦略に慣れていた。しかし、AI時代には、他人が築き上げた規範や制度に頼り続けるわけにはいかない。私たち自身が新たな規則や秩序を設計しなければならない。

　キム・ヨンフン雇用労働部長官が14日、討論会「AI技術革新に歩調を合わせた新たな社会革新の道」で、「AI時代にふさわしい、人間のための新たな社会契約が必要だ」と強調したことは、時宜にかなった問題意識だ。キム長官の言葉どおり、産業化の時代に作られた既存の文法では、迫りくる変化に完全に対応することは困難だ。政府と国会が中心となり、AIの衝撃を総合的に分析し、雇用関係、社会保障制度、税制などの主要領域を網羅する新たな社会契約の青写真を早急に描かなければならない。