トランプ大統領、韓国での軍艦建造を要請か…大統領府「排除しない印象を受けた」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、トランプ米大統領と軍艦に関する今後の協議を行った中、韓国大統領府は9日（現地時間）、「（トランプ大統領が）韓国で船舶を建造することも排除していない印象を受けているが、その点についてはもう少し把握する必要があると思う」と述べた。
大統領府の高官はこの日、李大統領が国賓訪問中のモンゴルのウランバートルでの現地会見で、「トランプ政権が要請しているのは、韓国の造船所で軍艦全体を建造する形なのか、韓国でブロックを製造して現地で組み立てる形なのか」という記者団の質問に対し、このように答えた。
同高官は、「軍用船舶の建造に対するトランプ大統領の関心は今日が初めてではなく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の頃からこの件について言及があった」とし、「晩餐会での立ち話だったため、全体の内容がぴったりと一致するというよりは、断片的な情報に過ぎない。実務協議をさらに重ねて具体化し、また我々が把握していない部分を把握して埋めていかなければならない」と述べた。さらに「軍艦もあれば、軍支援艦もあり、商船系など様々であるうえ、船舶ごとに種類ごとに言及される内容も異なるため、さらに把握する必要がある」と語った。
これに先立ち、李大統領は7日、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議において、トルコのエルドアン大統領夫妻が主催したレセプションおよび歓迎晩餐会で、トランプ大統領と会談し、韓国の軍艦建造に関する今後の協議を行った。李大統領は先月、フランスのエビアンで開かれたG7サミット以来、3週間ぶりにトランプ大統領と会った。当時、李大統領はトランプ大統領が「米国の軍艦10隻を速やかに建造できるか」と尋ねた事実を明らかにしたが、これに関連する後続協議が行われたものとみられる。
また、大統領府は、米国務省が最近韓国で施行された改正情報通信ネットワーク法について深刻な懸念を表明したことに対し、「韓米間で適切な意思疎通はあったが、我々がもう少し説明を行う必要があると思う」と述べた。大統領府の高官は、「我々は差別的な行為を行っているのではなく、消費者の利益を守るために妥当な措置を講じているため、意思疎通を図りながら理解を求めていきたい」と語った。
7日から施行された改正情報通信ネットワーク法は、報道機関やユーチューバーなどが違法情報や虚偽・捏造の情報を流通させ、他人に損害を与えた場合、損害額の最大5倍までの賠償責任を負わせることを骨子としている。これに対し、米国務省は「過度なコンテンツ規制を招き、表現の自由を損なう恐れがある点について深刻な懸念を抱いている」という立場を示した。
訳H.J