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ソウル松坡区にあるクーパン本社＝リュ・ウジョン先任記者//ハンギョレ新聞社

　米国議会の共和党議員とホワイトハウスが、クーパンの「一方的な主張」に頼った調査結果を根拠に、自国のテック企業が韓国政府に不当な嫌がらせをされてきたと主張した。昨年11月に韓米の首脳が合意した「共同説明資料（ジョイントファクトシート）」の履行に向けた協議が進められる中、「クーパン問題」に対する米国の全方位的な圧力が加わりはじめたことで、今後、両国の実務協議は円滑に進めることが難しくなった。こうした時こそ重要なのは、誤った認識や不当な主張に対しては積極的に反論しつつ、繊細で粘り強いコミュニケーションを通じて米国側を説得していくことだ。報告書の問題点とそれをめぐる米議会およびホワイトハウス内の動向を正確に把握し、韓国の国益が不当に損なわれることのないよう最善を尽くさなければならない。

　ホワイトハウスの関係者は2日（現地時間）のハンギョレに対する声明で、「どのような合理的基準でみても、クーパンは李在明（イ・ジェミョン）政権によって標的にされている」とし、「トランプ政権は米国のデジタルサービスの市場アクセスを制限する行為を含む不公正な貿易慣行を容認しない」と述べた。先日1日には米下院司法委員会の共和党の複数の議員が「競争の遮断：米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」と題する中間報告書を発表した。彼らは、韓国政府が「クーパンInc（クーパンの米国法人）と韓国の子会社クーパンに対するハラスメントキャンペーン（harassment campaign）繰り広げたため、同社の時価総額が40％以上暴落した」こと、さらにそれを含む差別的行為などが重なることで、「米国は今後10年間で5000億ドル以上の経済的損失を被る可能性がある」と主張した。これを受けホワイトハウスも積極的に動き、この主張に加わったのだ。

　報告書の内容をもう少し詳しく見ると、彼らはクーパン問題の発端となった3700万人を超える大規模な個人情報流出事件に対する韓国政府の調査を「全方位的な攻撃」と規定しているうえ、クーパンInc取締役会のキム・ボムソク議長の「同一人（総帥）」指定などに向けた公正取引委員会による調査については、米国企業に対して最近実施されたアンケートを引用し、「適法な手続きと公平さが欠如している」と非難している。また、オンラインプラットフォーム法制定などの動きについては、「米国企業が韓国市場で効果的に競争するのを妨げるための武器化された法律と規制」だと非難している。韓国政府を、米国企業の事業を妨害し米国に経済的損失を与えるために手段と方法を選ばない破廉恥な存在として描いていることが分かる。韓国政府は2日にこの報告書について「クーパンの一方的な主張」ばかりを記していることに遺憾の意を表明したのに続き、3日には大統領府のウィ・ソンラク国家安保室長が「（政府の）調査は適法な手続きに則って差別なく行われている」と重ねて説明している。

　この問題については今後、現在進行中のジョイントファクトシートの履行に向けた当局同士の協議を通じて議論される可能性が高い。協議では、クーパン問題を含む韓国のデジタル法や政策に関する内容だけでなく、韓国の国益のかかる「原子力潜水艦建造」や「ウラン濃縮」などもあわせて議論される。米国の合理的な主張には耳を傾けるべきだが、誤りにもとづく不当で悪意ある要求は断固として拒否すべきだ。クーパン問題は、まかり間違えば両国の感情的対立を招く難題として固定化してしまいうる。火の粉が韓米関係全体に飛び火しないよう、細心の外交努力を傾ける必要がある。