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クーパン本社/聯合ニュース

　米下院が「韓国政府がクーパンなどの米国企業を差別している」との報告書を発表したのに続き、ホワイトハウスまでもが韓国政府に圧力をかけている動きに対し、韓国政府は2日連続で遺憾の意を表明し、反論に乗り出した。クーパン問題をめぐる韓米間の対立が再び表面化する中、原子力潜水艦交渉など韓米関係全般に悪影響が広がることをいかに食い止めるかが主要な課題となっている。

　ウィ・ソンラク大統領府国家安保室長は3日の会見で、「クーパンに対する調査はすべて国内法上の適法な手続きに従っており、差別的に行われていない」とし、「国籍によって企業活動を差別的に扱ったり、特定の企業を標的にして調査したりすることはない」と述べた。米下院の報告書に続き、ホワイトハウス関係者までもが「韓国政府がクーパンを標的にし、米国の技術企業を差別している」と主張したことを受け、大統領府が反論に乗り出したのだ。

　韓国政府は前日にも、パク・イル外務省報道官が「米下院司法委員会の報告書はクーパン側の主張のみを一方的に反映している」として遺憾の意を表明したほか、国家情報院も報告書の内容が事実と異なるという内容の声明を発表するなど、2日連続で米国側による一方的なクーパン擁護に積極的に対応している。

　これに先立ち、米下院司法委員会は1日（現地時間）に公開した報告書で、クーパンの個人情報流出事件を「不満を抱いた元従業員によるデータシステムへの無断アクセス」とした上で、「韓国政府がこれを機に全面的な攻勢を繰り広げた」と非難するなど、クーパン側の一方的な主張を反映した。さらに、ホワイトハウスの当局者も2日、ハンギョレをはじめとする韓国メディアに送った声明で、「どの合理的な基準から見ても、クーパンは李在明（イ・ジェミョン）政権によって標的にされている」とし、「トランプ政権は、米国のデジタルサービスの市場アクセスを制限する行為を含む不公正な貿易慣行を容認しない」と述べた。これは韓国政府に対する明らかな圧力だ。

　問題は、米国議会や政府などで、クーパンの一方的な主張が徐々に広まりつつあることだ。今年2月、米下院司法委員会はクーパンのハロルド・ロジャース韓国法人暫定代表を出席させ証言を聴取し、4月には共和党所属の下院議員54人が、クーパンのような米国企業への差別を中止するよう求める書簡をカン・ギョンファ駐米大使に送った。韓国政府は駐米大使館を中心に、米国政府や議会に対して韓国の原則と立場を説明しているが、あまり変化が見られない。クーパンのロビー活動が強力である上、最近、米議会が海外に進出した米国企業の状況に対して非常に強硬な立場を取っている状況と相まって、事態はさらに深刻化している。米国議会が欧州連合（EU）のデジタルサービス法に関連して公聴会を開催し、法案関係者を制裁するに至ったのと同様の状況に陥るのではないかという懸念が高まっている。

　クーパン問題が、韓米間の主な懸案である原潜、ウラン濃縮・使用済み核燃料再処理交渉などの安全保障協力にも悪影響を及ぼす恐れがある。韓米間の原子力協議は延期を経て、先月2〜3日にソウルで開催されたが、米国で行われる第2回協議の日程は未だ確定しておらず、引き続き「調整中」だ。特に、米下院司法委員会の報告書が「韓国が韓米ジョイント・ファクトシート（首脳会談共同説明資料）に明記された韓米首脳間の貿易合意に違反した」と主張したことから、クーパン問題をさらに大きくする可能性もあるとの分析もある。外交筋の間では、米国側がクーパン問題を口実に、再び原子力協議を遅らせる可能性もあるとみられている。

　ウィ・ソンラク室長は「この問題が過度に拡大し、他の韓米関係の分野に波及しないよう努力したい」とし、「韓米間の他の様々な問題に影響を与えないよう、切り離す」方針を示した。外務省当局者も同日、「韓国政府は間違った事実関係については、米国政府および議会に対し、関連内容を継続的に是正していく予定であり、米国のデジタル企業を差別しないという韓米共同ファクトシート上の約束を忠実に履行中であることを積極的に説明する」とし、「この問題が引き続き韓米両国関係に負担とならないよう、事態を管理していきたい」と述べた。しかし、これまで韓国政府が説明を繰り返してきたにもかかわらず、米国政府と議会が依然としてクーパンの主張に傾いていることを踏まえると、これまでとは異なる画期的な対策が求められる。