ＯＥＣＤ、今年の韓国の成長率を２.６%に上方修正…名目ＧＤＰは１０.４%と予想
経済協力開発機構（OECD）が、今年の韓国の実質経済成長率の見通しを2.6%に上方修正した。半導体の超好況に伴う輸出の好調を受け、主要機関の中で初めて韓国の名目成長率も10.4%と予測した。名目国内総生産（GDP）が増加すれば、自然と国家債務比率も低下することになり、韓国政府の「積極財政」基調に弾みがつくとみられる。
OECDは3日（現地時間）に発表した「2026年経済見通し」で、今年の韓国の経済成長率を直近の3月の見通し（1.7%）より0.9ポイント高い2.6%と予測した。主要20カ国・地域（G20）の中で最大の上方修正幅だ。OECDは3月の見通しで、米国・イスラエルとイランの戦争の余波により、韓国の成長率を昨年12月（2.1%）より0.4ポイント下方修正した1.7%と予想していたが、今回これを大幅に上方修正した。OECDの今回の見通しは、韓国銀行（2.6%）や韓国開発研究院（2.5%）とほぼ同じ水準だ。
成長の原動力は断然、半導体だ。OECDは今年初めから韓国の半導体輸出が急増し、価格と数量の両方で明確な増加傾向を見せたと分析した。民間投資も半導体を中心に増加しており、年末には投資の増加傾向が他の分野にも波及し、堅調さを保てると見通した。消費は、エネルギー危機への対応としての補正予算編成などの財政支援に支えられ、今年から来年にかけて徐々に回復すると予想した。
OECDはまた、最近李在明（イ・ジェミョン）大統領が言及し注目を集めた名目経済成長率についても、10.4%と予測した。名目成長率は、実質成長率（2.6%）と国内総生産（GDP）デフレーター（7.6%予測）で構成される。GDPデフレーターとは、国内で生産・消費・投資される財やサービスの価格上昇率を意味する。通常は消費者物価上昇率で換算して計算するが、半導体輸出単価が大幅に上昇したことで、国内物価上昇率の見通し（2.6%）とのギャップも大きくなった。GDPの規模自体が拡大したことで、GDPに対する国家債務比率（一般政府債務・D2基準）の見通しも、昨年12月の見通し（52.0%）より低い48.2%に下方修正された。2027年の見通しも55.0%から50.2%に引き下げられた。
OECDは「最高価格制・石油税引き下げなどの政策が、エネルギーショックによる物価圧力を緩和するだろう」と評価しつつも、「こうした措置が同時にインフレ圧力の持続性を高める可能性がある」として、段階的な廃止を勧告した。
OECDは、今年の世界経済成長率の見通しについて、エネルギー価格の急騰やホルムズ海峡封鎖に伴う貿易の支障などを理由に、3月時点から0.1ポイント引き下げた2.8%と予測した。
訳H.J