米国のドナルド・トランプ大統領は13日に訪中し、中国の習近平国家主席とイラン、ロシア、台湾、貿易などの議題について協議する予定だ。約7カ月ぶりに再会する両首脳は、両国関係の管理に集中し、主要な利益問題をめぐっては隔たりを埋めるのは難しいとの見通しが示されている。
トランプ政権の高官は10日(現地時間)、14日午前に北京で行われる米中首脳会談で取り上げられる主要議題として、紛争中のイランおよびロシア問題 ▽台湾問題 ▽貿易委員会・投資委員会の設立構想などを挙げた。同高官は、協議のテーブルにあがる安全保障上の議題について、「中国がイランとロシアに提供する利益、軍民両用(デュアルユース)品や部品、武器輸出の問題が含まれる」と述べた。中国はこれまで主要議題を明らかにしていないが、先月末の米中ハイレベル協議で「台湾問題について米国は正しい選択をすべきだ」と求めた。貿易委員会・投資委員会の設立構想は、3月に開かれた米中ハイレベル経済・貿易会談で浮上した新たな経済協議の枠組み。
2017年11月以来、約9年ぶりにトランプ大統領が中国を訪問するが、米中両国は「大妥協」よりも、両国間の緊張の戦略的管理と抑制に重点を置くものとみられる。米外交問題評議会(CFR)のマイケル・フロマン会長は10日、「今回の首脳会談が米中関係の長期的な性質や方向性を変える可能性は低い」とし、「未解決の問題を解決するよりも、安定維持のための管理に焦点を合わせている」と指摘した。
米中間の駆け引きは、トランプ大統領と習主席の対面直前まで続く見通しだ。トランプ大統領が中国に到着する13日、韓国ではスコット・ベッセント米財務長官と何立峰中国国務院副首相が会談する。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の顧清揚准教授は、首脳会談直前にハイレベル協議が開かれることについて、「最近(両国間で)新たな状況が展開しており、さらなる意思疎通と調整が必要であることを意味する可能性がある」とし、「中東情勢がそのうちの一つの変数でありうる」と、シンガポールのメディア「聯合早報」に語った。
両国の主な利益をめぐる隔たりは、なかなか埋まらないものとみられる。中国は台湾問題において、米国が戦略的曖昧さを捨てて「一つの中国」政策を支持することを望んでいるが、米国はこの問題について「立場に変わりはない」と一蹴した。また、米国は圧力カードを使いつつ、中国がイランの終戦交渉に参加することを望んでいるが、中国が友好国であるイランに強い圧力をかける意志があるかどうかは不透明だ。新アメリカ安全保障センターのジェイコブ・ストークス研究員は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に対し、「習主席は米国の戦争が失敗として受け止められることを望んでおり、トランプ大統領はその反対を望むだろう」と語った。