【社説】韓国、性別賃金格差ＯＥＣＤ１位、性平等賃金公示制を急げ
女性労働連帯会議が5日、「賃金があらわになる瞬間、平等が始まる」として、性平等賃金公示制の導入を訴える記者会見をおこなった。8日の「国際女性デー」を前に、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約でもあるこの制度の法制化を急ぐよう求めるものだ。政府と国会は、20年以上にわたって繰り返されてきた要求に、今こそ実効性ある政策と法でこたえるべきだ。
韓国は1992年に経済協力開発機構（OECD）の「性別による賃金格差」統計の対象となってから2024年までの33年間、一度も欠かさずワースト1位の座に居続けた「最悪の性別による賃金差別国」だ。韓国の性別による賃金格差は2024年時点で29％で、OECD加盟国平均の11.3％（2023年）の2.6倍。この格差は個人の選択や能力の違いでは説明できない。採用、配置、昇進における差別から妊娠、出産、育児によるキャリア断絶に至る、ライフサイクル全般にわたる根深い差別の蓄積だ。2024年時点で、雇用率は女性62.1％、男性76.8％▽非正規労働者の割合は女性57.3％、男性42.7％▽1千人以上の企業における女性管理職の割合は24.38％など、様々な統計がそれを証明している。
韓国社会は「企業秘密」を名目に不公正な賃金システムを隠してきた。市民社会団体は2000年代初頭から賃金差別を正す第一歩として、企業に性別・職位別賃金と人事情報を公開させる性平等賃金公示制の導入を求めてきた。過去20年間でオーストリア、ドイツ、英国など多くの欧州諸国が賃金の透明性を高める法を導入しており、欧州委員会は今年中にすべての加盟国の100人以上の企業に定期的に賃金情報を公開させることを決めている。
李在明政権は性平等賃金公示制の導入を国政課題に組み込んでおり、性平等家族部は来年の施行を目標に、今年上半期中の法案の提出を推進している。性平等家族部は、従業員500人以上の民間企業や公共機関、および地方公社や地方公団を対象とした公示制を検討しているとされる。しかし、かなりの数の女性労働者が100人未満、50人未満の事業所、さらには5人未満の事業所やプラットフォームで働いている。急いでいるふりをするだけでなく、公示対象の拡大と実質的な制裁・是正措置を含む実効性のある法案を準備すべきだ。同時に企業も、透明な賃金構造こそ公正な報酬体系のはじまりであり、優秀な女性人材を確保する最も確実な投資であることを肝に銘じるべきだ。
訳D.K